最新記事一覧
無料通話が強みのRakuten Linkアプリには、特定の番号からの着信を拒否する機能が備わっていない。迷惑電話を防ぐにはアプリからログアウトして端末の標準機能を使う必要があり、無料通話の恩恵を失う。楽天モバイルは長年この課題を認識して水面下で対応を検討しているが、具体的な実装時期は未定だ。
()
日本ラッドは、車載や産業機器向けに、アプリケーションの実行直前に正真性を検証するセキュリティエンジン「Pre Execute Verification」を開発した。欧州サイバーレジリエンス法などへの対応を支援する。
()
Waymoは、第6世代ロボタクシー「Ojai」の無料乗車体験をサンフランシスコなどで開始すると発表した。中国Zeekrが製造した車両に最新の自動運転システムを統合したもので、「走るリビングルーム」をコンセプトとする。アプリから申し込むことで体験可能で、2026年中の一般提供拡大を目指す。
()
Microsoftは、開発者がアプリケーションにAI機能を組み込めるローカルAI実行基盤「Foundry Local」の一般提供を開始した。ユーザーの端末上でAI処理を完結させる仕組みにより、クラウドへの依存やネットワーク遅延、トークン課金が発生しないAI実装が可能になるという。
()
サンワサプライは、人の指のように押せる指ロボット「400-SSA009」を発売。照明や家電のスイッチへ両面テープで固定するため工事不要で設置でき、専用アプリで外出先からでも操作できる。
()
Metaは、FacebookやInstagramなどに新たな定額制サービス「Plus」を導入すると発表した。最終的にこれらを「Meta One」ブランドに一本化する方針だ。広告依存からの脱却と収益多角化が目的で、一般向けのほか、高度なAI機能が使えるプラン、ビジネス向けプランなどもテスト展開する。
()
Microsoftは、コードエディタ「Visual Studio Code 1.115」を公開した。エージェントネイティブ開発向けの新しいコンパニオンアプリケーション「VS Code Agents」をプレビュー版として導入した。
()
Amazon.co.jpで、ストリーミングメディアプレイヤー「Amazon Fire TV Stick 4K Max」が23％オフの9980円で販売中だ。Wi-Fi 6Eに対応し、高精細な4Kコンテンツを滑らかに再生できる他、アプリの高速起動も実現している。
()
Nianticはスマートフォン向けアプリ「ポケモンGO」で新シーズン「新たな歩み」を6月2日に開始する。期間中は新しいダイマックスポケモンがバトルに登場する他、限定タスクでポイントをためる「GOパス」を新設する。さらにフィールドリサーチの達成で出会えるポケモンや、タマゴからかえるポケモンも一新する。
()
米Googleは5月26日（現地時間）、Google Workspaceアプリのアイコンデザイン刷新を発表した。GmailやGoogleカレンダー、Google Meetなどの主要アプリが対象。
()
自然言語でプログラムを作成する「AIコーディング」が土木業界にも波及してきている。内閣府のSIPプロジェクトでは橋梁の3Dモデル生成や損傷管理に適用され、現場ではスマホ写真の自動地図マッピングなど、技術者自らが業務アプリを試作する動きが進んでいる。
()
Googleからディスプレイ非搭載の軽量ヘルスケアバンド「Google Fitbit Air」が発売される。12gの圧倒的な軽さで装着感に優れ、ワークアウトや睡眠時のデータ測定に特化した仕様が特徴だ。刷新された「Google Health」アプリは有料のAI機能に対応し、詳細な健康管理をサポートする。
()
楽天の無料通話アプリ「Rakuten Link」は人気だが、広告や使い勝手に不満の声もある。なぜアプリに広告が詰め込まれているのか、今後使い勝手が改善される見込みはあるのかが焦点だ。5月のメディア向け勉強会での担当者の発言から、アプリの今後の位置付けと展望を探っていく。
()
楽天モバイルはコミュニケーションアプリRakuten Linkの通話品質を大幅に向上させるアップデートを実施した。基地局間の接続安定化やノイズキャンセリング機能の実装により移動中の通話品質が改善された。大手キャリアの標準電話アプリと同等の品質水準に達しておりメインの電話アプリとしての進化を遂げている。
()
Microsoftは、F5 BIG-IPの旧版機器侵害を起点に、LinuxサーバやConfluenceへの侵入、Active Directory攻撃に発展した事例を公表した。境界機器と内部アプリの更新遅延が被害拡大を招いたと警告している。
()
複数のロングセラーブランドを抱える永谷園が、同社初となる公式スマートフォンアプリの提供を開始した。背景にあったのは、「顧客データ保有ゼロ」とも言える状態への危機感だ。アプリ開発に踏み切った、老舗メーカーならではの課題とは。
()
フリービットはシニアのスマートフォン利用をサポートするアプリ開発者向けの統合型キットを提供開始した。アプリに組み込むだけで画面を共有しながら家族やコールセンターから遠隔支援を受けられる。分散型IDやブロックチェーン技術により、事業者が利用者の個人情報を取得しない仕組みだ。
()
楽天モバイルは仕様上の問題で販売停止していた5G対応モバイルWi-Fiルーターの販売を再開した。しかしセット購入した回線では、同社のRakuten Linkアプリが利用できない状況は解消されていない。重要事項の改定等に2カ月を要した同社の対応には、説明の分かりやすさや迅速さの面で課題が残る。
()
日本円建てのステーブルコインを発行するJPYC社は5月22日、LINEヤフーグループのLINE NEXTが提供するweb3ウォレット「Unifi」でJPYCが利用可能になったと発表した。LINEアプリ経由のKaiaネットワーク上でJPYCを利用できるのは国内初となる。
()
2021年にGoogleが推定100億円以上をかけて買収したが、期待されたGoogle Payへの送金機能統合は実現しないまま幕を閉じる。
()
動画編集ツール「CapCut」を手掛ける中国ByteDanceは5月21日（現地時間）、米GoogleのAIアシスタント「Gemini」との提携を発表した。Geminiアプリ内でCapCutの動画・画像編集機能が利用可能になり、生成から編集までのワークフロー統合を実現する。
()
Windows 11向けに新しい日本語入力アプリ「Copilot Keyboard」が出ましたが、乗り換えるメリットはあるのでしょうか？
()
ブラウザへの集約が進む一方、企業内では依然として平均126個のWindowsアプリケーションが稼働している実態が判明した。ブラウザを単なるアプリケーションではなく「OS」と捉え、管理手法を再定義すべき時が来ている。
()
modoは、家族専用コミュニケーションアプリ「memStock（メムストック）」を正式リリース。招待した家族メンバーだけが利用できる完全クローズド型で、トピック単位で整理できるトークルームやフォトアルバムなどを利用できる。Android版の提供を開始し、トークルームごとに作成できる「カレンダー機能」を新たに搭載している
()
Appleは、試合のスコアや成績をリアルタイムで確認できる無料のスポーツ情報アプリ「Apple Sports」の提供を、日本を含む90以上の国と地域で新たに開始した。すでに米国などでリリースしていたが、さらに世界170以上の国と地域で利用できるようになった。同時に、6月に開幕するサッカーの「FIFA ワールドカップ 2026」に向けた専用機能も導入した。
()
Appleは、5月19日にiPhone向け無料アプリ「Apple Sports」をアップデート。日本や90以上の国／地域に対応し、ワールドカップのトーナメントでのスコアボードをカスタマイズできるようになる。
()
Googleは、Google PlayストアでAIとの自然な会話でアプリを探せる新機能「Ask Play」を発表した。キーワード検索の代わりに「チェスを楽しく学びたい」のような要望を入力すると、AIが意図を読み取って最適なアプリを提案する。料金体系などのフォローアップ質問にも対応する。まずは米国の英語ユーザー向けに提供を開始した。
()
Googleは、あらゆる入力からコンテンツを生成できる新しいAIモデルファミリーの「Gemini Omni」を発表した。第1弾となる「Gemini Omni Flash」では動画生成に対応し、自然言語による直感的な動画編集が可能だ。5月20日からGoogleの各種アプリで順次提供を開始し、YouTubeショートでも無料で展開する。
()
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクは、健康／医療分野での業務提携に関する基本合意書を締結。持続可能な医療の実現に向けて国産ヘルスケア基盤の構築などを行う。
()
任天堂は19日、顔写真を使ってミニゲームを遊べるスマートフォン向けアプリ「Pictonico!」を28日から配信すると発表した。
()
りそなホールディングスらは、9月下旬を目途に個人向けサービス「りそなプラス」を提供開始。りそなグループの口座を開設すると、りそなグループアプリで国内外140万件以上の優待サービスを利用できるようになる。
()
PayPayは5月15日、各種サービスの未払いや公金の未納を騙るフィッシングメールやSMSについて注意を呼びかけた。通信料金や税金等の未納を理由に、PayPayアプリの「送る・受け取る」機能で残高を送金させようとする手口が確認されているという。
()
コンビニ大手のファミリーマートが、自社の決済アプリや店内に設置したデジタルサイネージを活用し、物販と広告を組み合わせる「メディアコマース事業」に本格的に乗り出した。2030年度には広告関連売り上げ400億円を目指す。
()
OpenAIはTanStack npmを経由したサプライチェーン攻撃「Mini Shai-Hulud」によって社内端末への不正活動を確認したと公表した。同社は署名証明書を更新し、macOS版アプリ利用者に2026年6月12日までの最新版の更新を求めている。
()
MMD研究所は「2026年4月法人向け携帯電話の利用実態調査」の結果を発表。社用携帯電話の利用率や契約通信サービス、契約している端末、入れているアプリ／サービスなどを調査している。
()
OpenAIは、サプライチェーン攻撃により従業員のデバイスが侵害されたと発表した。170以上のパッケージが影響を受け、コード署名証明書が漏洩した可能性がある。顧客データ等への影響は確認されていないが、予防措置として証明書の更新を実施。macOS版アプリのユーザーに対し、6月12日までのアプリのアップデートを求めている。
()
AnthropicとGates Foundationは、AI関連のインフラやヘルスケア、教育分野を支援するため2億ドルを拠出すると発表した。市場原理ではAIが届きにくい低中所得国に対し、AIモデル「Claude」の利用クレジットや技術支援を提供する。ワクチン開発の加速や学習支援アプリの開発を通じ、AIを公平に活用できる環境を整える。
()
ソニーセミコンダクタソリューションズの最高技術責任者（CTO）である大池祐輔氏への、イメージセンサー技術戦略インタビュー後編だ。車載や産機を含めたアプリケーションごとの技術戦略やフィジカルAIの機会および中国競合勢に対する見解、CTOとして今後の技術革新に向けた思いなどを聞いた。
()
最新のAndroid 14を搭載し、Google Playストアから多彩なアプリを自由に追加できる「VANBAR 10.3型ディスプレイオーディオ」が、Amazonのタイムセールに登場した。高画質な前後2カメラのドライブレコーダー機能や、タイヤの状況をリアルタイムで監視できるTPMS機能も内蔵しており、2万5979円で販売中だ。
()
Googleが5月12日に発表した「Android 17」の新機能では、クリエイター向けの制作支援機能の追加に加え、盗難対策などのセキュリティ面も強化する。
()
米Metaは5月13日、Instagramで日常の瞬間をフィルタなしで友達と共有できる新機能「Instants（インスタント）」を全世界でリリースした。カメラで撮影した写真をそのままシェアし、閲覧後に自動消去する特徴を持つ。同時に、カメラ機能を素早く起動できる独立アプリ「Instants app」のテスト公開も一部の国で開始した。
()
今回は、日本ペイントグループが開発した生成AIアプリケーション「NP Assistant」についてつらつら語っています。
()
Googleは5月12日、Androidの最新情報を紹介するイベント「The Android Show: I/O Edition」において、複数のスマートフォンアプリを横断してタスクを処理するAIエージェント「Gemini Intelligence」を公表した。
()
Googleが5月13日、「The Android Show: I/O Edition 2026」にて、Androidの新たなセキュリティ機能について発表した。金融機関になりすまし、ユーザーをだまして送金させたり口座情報を漏えいさせたりする詐欺電話の対策を強化する。AIを用い、端末上でアプリが不審な動きをする際に警告を発する機能も提供する。
()
Googleは5月13日、Androidの新機能群「Gemini Intelligence」を発表した。AIが複数アプリをまたぐタスクを自動実行したり、ChromeでWeb上の操作を代行したり、ユーザーの代わりにフォーム入力を済ませたりできるようになる。日本での提供時期は今後発表する。
()
Googleは、「AI Studio」がアプリの試作用途から本番アプリの開発基盤へ進化していると明らかにした。音声入力で、非エンジニアでもアプリを構築できる環境が整備された。企業のIT部門が留意する点は何か。
()
2026年のGW前後からPayPayの送金機能を悪用した「送金詐欺」の被害が拡大している。SMSなどのリンクからアプリを起動させ数タップで残高を奪う手口だが、自身の操作による送金は補償対象外となる。不審なリンクは開かず、万が一送金画面が表示されても「送る」ボタンを絶対に押してはいけない。
()
コインチェックは、KDDIと業務提携契約を締結し、さらにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスと共同で新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。新会社は「au PAY」内のミニアプリとして、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットを提供し、暗号資産やステーブルコインの日常的な利用を推進する。両社の強みを掛け合わせ、デジタル資産へのアクセス拡大とUXの向上を目指す。
()
iAEONとAEON Payの2アプリが刷新され、決済と店舗情報の利便性が向上した。iAEONはトップ画面への会員コード表示やUIの刷新で、クーポン利用から支払いまでをより円滑に行える。AEON Payアプリは金融管理機能を備え、不要なWAONカード残高を取り込んで決済に活用することも可能だ。
()