フィンランドのNokiaが4月19日(現地時間)に発表した2012年第1四半期(1〜3月期)決算は、売上高が前年同期比26%減の73億5400万ユーロ(約96億6000万ドル)で、営業損失は13億4000万ユーロ(約17億6000万ドル)だった。前年同期の営業利益は4億3900万ユーロ(約5億7600万ドル)だった。1株当たり純損失は0.08ユーロ(約10セント)。
同四半期に、独Siemensとの合弁通信機器会社Nokia Siemens Networksのリストラ費用として7億7200万ユーロ(約10億140万ドル)を計上した。
昨年4月に米Microsoftと結んだ契約の下、Microsoftからプラットフォームサポート費として同四半期に2億5000万ドル(1億9000万ユーロ)を受領した。
全携帯端末の出荷台数は24%減の8270万台。ASP(平均販売価格)は22%減、粗利益率は4.4ポイント減だった。スマートフォンは51%減の1190万台だった。なお、米Appleは直近四半期(10〜12月期)のiPhone販売台数を前年同期比128%増の3704万台と発表している。
昨年11月に発売したWindows Phone搭載スマートフォンのLumiaシリーズは着実に売り上げを伸ばしており、第1四半期には200万台以上が売れたという。同社は4月8日に同シリーズの最上位機種「Lumia 900」を米国で発売し、19日に新興国市場向けの低価格モデル「Lumia 610」を中国やインドネシアなどのアジア市場で発売すると発表した。
スティーブン・エロップCEOは「われわれは新たな戦略を進展させているが、予想以上に厳しい競争に直面している」とし、Lumiaの売れ行きに関しては「米国などでは予想を上回ったが、英国では苦戦している」と語った。
Nokiaは同日、販売担当の上級副社長、コリン・ガイルズ氏の辞任と、販売部門の組織再編を発表した。
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