NTTデータとTwitter、ツイートデータ販売サービスを正式発表
「Firehose」APIを利用した日本語ツイートのデータ販売を12月14日から企業向けに開始する。まずはストリーム型での提供となる。
NTTデータは11月19日、Twitterのツイートデータの企業向け販売を12月14日に開始すると発表した。全ての日本語ツイートおよび国内発のツイートが対象で、まずはストリーム型でのデータ提供から始める。
NTTデータは9月に、米Twitterと「Firehose API」を利用したツイートデータの取得および再販に関する契約を締結。Firehose APIは、公開された全てのツイートのデータをリアルタイムに取得できるものになる。Twitterは同様の契約をNTTデータ以外に米英3社と締結している。
12月に始めるサービスの第一弾は、「サンプルホース」という全ツイートの中から10%を抽出してリアルタイムに提供するものと、設定条件に合うツイートデータをリアルタイムに提供するものの2種類。2013年2月以降には第二弾サービスとして、過去1カ月もしくは過去1年間のツイートデータから設定条件に合うデータの提供も予定する。また、NTTデータでもツイート分析や統計分析情報の提供サービスも行う。
新サービスの販売先は、マーケティング支援サービス企業や、ビジネス分析ツールなどを開発・提供する企業、広告代理店や市場調査、コンタクトセンターなどの企業。NTTデータはサービス開始後1年間で10社、2年間で100社以上の利用を見込んでいる。
記者会見したNTTデータ 第三法人事業本部 副事業本部長の磯谷元伸氏は、「Twitterが社会で広く利用されている点に大きな可能性を感じており、企業での活用を支援していく再販契約を締結した」と説明する。特にビッグデータの分析や活用ではTwitterのツイートデータを組み合わせることで、より付加価値の高いデータ活用を実現できるとした。
Twitter 東アジア代表の近藤昌正晃ジェームス氏は、「東日本大震災などを契機にTwitterが日本の情報共有インフラとして広がりつつあることを実感している。NTTデータとの提携で日本でのTwitterのエコシステムが一気に広がり、データの提供や分析、APIを活用したソリューション開発など全てのサービスを展開できるようになる」と述べた。
NTTデータとの提携理由については、「Firehose APIで提供する膨大なデータを最適な形でユーザーに提供できる技術力を持った企業は限られる。日本で可能な企業としてまずNTTデータと提携する」(近藤氏)と説明する。今後、NTTデータ以外との同種の提携については明言しなかった。
NTTデータはサービス提供にあたってNTTのソフトウェアイノベーションセンタやプリファードインフラストラクチャーと提携し、大量のツイートデータのリアルタイム提供や検索、情報分析に必要な基盤を整備したという。また今後は、Firehose API経由で取得した全ての日本語ツイートのデータを同社でも蓄積する。蓄積データの取り扱いを懸念するTwitterユーザーに対しては、「セキュリティ対策に万全を期すことでプライバシー侵害などが起きないよう努めたい。削除要請などのケースには可能な範囲で対応する」(同社)と説明している。
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