2013年第1四半期の国内サーバ市場は4.4%減 IDC調べ
IDC Japanが発表した2013年第1四半期の国内サーバ市場動向によると、同市場規模は前年同期比4.4%減の1202億円となった。一方で、x86サーバは2四半期連続のプラス成長となった。
調査会社のIDC Japanは6月3日、2013年第1四半期(1〜3月)の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、国内サーバ市場規模は1202億円で、前年同期にあたる2012年第1四半期から4.4%縮小した。一方、出荷台数は、13万9000台で、前年同期から9.3%の減少となった。
2013年第1四半期は、x86サーバの平均単価が急伸した。x86サーバの平均単価は54万円で、前年同期から20%上昇している。サーバ仮想化の広がりにより、サーバのメモリやハードディスクの搭載量が増加し、平均単価を押し上げたという。x86サーバの出荷台数はマイナス成長だったが、平均単価上昇によって出荷額はプラス成長となっている。
一方、メインフレームは金融業や官公庁向けに大型案件があったものの、前年同期にあった多数の大型案件規模には及ばず、5四半期ぶりのマイナス成長となった。また、RISCサーバは前年同期のHPC用途向け大型案件の反動からマイナス成長、IA64サーバは通信キャリア向け大型案件が一巡しマイナス成長だった。
ベンダー別では、富士通が5四半期連続の首位となった。富士通は、前四半期に続きプラス成長で、今期はx86サーバとメインフレームが好調だった。x86サーバは官公庁向けに大型案件があり、メインフレームは金融業向けに大型案件があったという。2位はNECで、今期はメインフレームで金融業と官公庁向けに大型案件があった。3位のHPは、ビジネスサーバで金融業と運輸業向けに大型案件があった。4位はIBM。同社のx86サーバは5四半期ぶりのプラス成長だったが、メインフレームとRISCサーバはふるわなかった。5位は日立製作所で、x86サーバはプラス成長だったが、メインフレームは前年同期にあった大型案件の反動から大幅減だった。
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