Microsoftが直営店を大幅に拡大 中国進出も
2014年度中に合計で100店舗を超す「Microsoft Store」を展開する計画を米Microsoftが明らかにした。
米Microsoftは、自社のタブレット製品群「Microsoft Surface」などの販売やマーケティング施策を強化すべく、直営店「Microsoft Store」の店舗を拡充する。先週、米国・テキサス州ヒューストンで開かれた年次カンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference(WPC) 2013 Houston」において、同社のケビン・ターナーCOOが明らかにした。
Microsoft Storeは、米Appleの「Apple Store」と同様、店舗スタッフのアドバイスを受けながら、Surfaceやモバイル端末「Windows Phone」、家庭用ゲーム機「Xbox」をはじめとするMicrosoft関連製品を体験、購入できるショップ。2009年10月に1号店をアリゾナ州スコッツデールにオープンして以来、2013年度までに米国、カナダ、プエルトリコで計75店舗(フルライン型:43店舗、専門型:32店舗)を展開している。
WPCのキーノートの中で、ターナー氏は2014年度には新たに36店舗を開店すると発表。総計で101店舗(フルライン型:67店舗、専門型:34店舗)に上る予定だ。また、中国で店舗をオープンする計画を明かした。アジア地域への店舗進出は初となる。
Microsoftが提唱する「デバイス&サービス」戦略を推し進めるために、一般消費者が同社の製品やサービスに直接触れることのできる直営店は大きな意義があるとしている。加えて、パートナー企業にとってもMicrosoft Storeは利活用の価値があるという。
「パートナー各社には近隣にある店舗を自社オフィスの施設の一環として使ってもらいたい」(ターナー氏)
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