IT調査会社のIDC Japanは9月17日、国内サーバ市場の産業分野別動向を発表した。前年と比べて製造業と官公庁が市場シェアを伸ばした。
調査対象となる8つの産業分野(金融、製造、流通・卸・小売、通信・メディア、ITサービス、官公庁、文教、その他)において、2013年の上位3産業分野の出荷額構成比は、製造が18.9%、金融が18.7%、官公庁が14.8%となった。円安効果で輸出が回復した製造業では、IT投資が復活したことで出荷額は前年比で4.6%増だった。
一方、金融は前年にあったメインフレームの大型更新案件が一巡したため、シェアを前年比で1.8ポイント落した。官公庁は、メインフレームとx86サーバで大型の更新案件があり、前年比1.8ポイント増加した。
x86サーバ市場の産業分野別出荷台数比率では、ITサービスが26.5%で前年に続きトップをキープ。2位は製造の20.1%、3位は通信・メディアの13.7%だった。ITサービスおよび製造は前年からシェアを増やしたが、通信・メディアは更新需要が一巡したことからシェアを下げた。一方、x86サーバの出荷額は、サーバ市場全体の63.1%を占め、特にITサービス、文教、通信・メディア、製造で70%以上を占めた。
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