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インドネシアに“活路”を見出すNEC、3つの理由:政府も支援に本腰(2/2 ページ)
インドネシアの現地企業を対象としたプライベートイベントを開催したNEC。アジア太平洋地域の本社を置くシンガポールではなく、インドネシアを開催地に選んだ背景には、同社がインドネシアに寄せる期待の大きさがうかがえる。
セーフティ事業を中心にインドネシアに貢献
NECがインドネシアでの展開を狙うのは、セキュリティを中心とした“セーフティ事業”だ。「ヒト、モノ、カネの動きがダイナミックになる状況下で、今後ますますセキュリティが重要になる。NECが得意とする顔認証などの技術を生かせる分野だ」(塚本氏)という。イベント会場でも画像認証を生かした技術や製品を多数展示していた。
遠藤社長はイベントで「APAC地域の売り上げのうち10%程度を占める大切な市場」だと繰り返し強調した。今後もインドネシアでの売上を増やし、海外売上比率を伸ばしていくことが目標だという。「中期経営計画でアジア地域への注力を打ち出したが、その中でもインドネシアが成長の中核になっていくだろう。10年単位の長い視点になるが、ゆくゆくは海外売上の比率も30%、40%、そして50%と高めていければと考えている」(遠藤社長)
インドネシア側もNECの動向に期待している。2018年にはアジア競技大会の開催を控えているが、それまでにどうインフラを整えていくのか――。現地メディアからの質問に遠藤社長は「われわれはセーフティ事業を中心にインドネシアに貢献する。自然災害からサイバーセキュリティまで、成長のトレンドを止めてしまう驚異は多い。安定した経済成長のためにも、安心・安全という要素は欠かせない」と強調した。
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