最新記事一覧
開催中の「Interop Tokyo 2026」で、NTTドコモビジネスが量子コンピュータでも解読できない暗号通信と相互認証をSIMカードに実装したシステムを展示している。物理SIMを挿すだけで、IoTデバイスも“量子安全”にできるのが特徴だ。なぜエッジデバイスの耐量子にSIMカードを使うのか、ブースで聞いた。
()
Google検索よりもSNSやAIを使う傾向が、若い世代で強くなっている。Google検索においても、検索結果のAI要約機能により、個別のWebサイトへの誘導効果が低下。ビジネスでは検索順位よりも、AIやSNSを通じて商品などを発見されることが重要になりつつある。
()
AI導入の拡大に伴い、電力やデータ処理基盤、ハードウェアなどのリソース需要が増加する中、コスト管理が課題となっている。AIの効率性とは、AI技術スタック全体でコストや性能、リソース利用を最適化し、無駄やリスクを抑えながらビジネス価値を最大化する考え方である。今後は、コストを度外視した性能追求や規模拡大ではなく、効率を重視したAI活用が、収益性や持続可能な成長、競争力の維持に不可欠となる。
()
Amazon.co.jpで、5.7型タッチパネルやキーボード、バッテリーを内蔵した超小型ミニPCが15％オフのセール中。第13世代のIntel Twin Lake N150プロセッサーを備え、ビジネスや在宅ワークなどの幅広い用途に活躍する一台だ。
()
生成AIの急速な進化は、あらゆる産業のビジネスモデルを根底から揺るがし始めている。その奔流の中で、これまで外食インフラの王者として君臨してきた「グルメサイト」は、果たして生き残ることができるのだろうか。
()
経営層の71％が事業目標のためならサイバーリスクを多めに受け入れるという調査結果が出た。CISOには今、技術力よりもビジネスへの深い理解が求められている。生き残るリーダーの条件と、防御一辺倒から脱却するための処方せんを提示する。
()
外国人の在留資格取得や就職の要件として活用される日本語能力試験を巡り、中国系SNS上で「合格保証」をうたう不正仲介疑惑が浮上している。通信機器を使ったカンニングの手法を数十万円で紹介する手口だ。
()
NTTは、宇宙通信向け光トランシーバーモジュールを、アイルランドのMBRYONICSと共同開発していくことで基本合意した。NTTが推進するIOWN技術を宇宙ビジネスに適用していくのが狙い。
()
「有線LANポート必須」という古い調達要件が、最新PC導入の足かせに？ デルが提案するハブ機能付きディスプレイを活用すれば、ケーブル1本で2.5GbE対応の有線LAN環境と快適なデスクが完結する。
()
夏のお中元商戦が横浜市内の百貨店でも始まった。今年はそごう横浜店が会期を大幅に前倒しし、早くも5月から特設売り場を展開している。
()
飲料メーカー大手の伊藤園が6月1日に発表した2026年4月期の連結決算では、当期純利益は同75.5％減の34億円と、大幅な減益で着地した。利益を吹き飛ばしたのは148億円にものぼる減損損失で、そのほとんどが自動販売機事業で計上した損失となった。
()
日本航空とNTTドコモは6月5日、モバイル通信サービス「JALモバイル powered by ahamo」を同月25日から提供開始すると発表した。自社の経済圏強化を進める両社が、モバイル通信分野でタッグを組む狙いとは？
()
警察庁が推奨する無料の特殊詐欺対策アプリを筆者が検証。危険な電話のブロックだけでなく、営業電話の識別や着信検索の手間を省く意外な利便性を紹介する。一方で、常用する上での誤判定リスクやビジネスの持続性といった構造的な課題についても読み解く。
()
中国の軍事情報機関が、求人検索エンジン「Indeed」（インディード）やビジネス特化型SNS「LinkedIn」（リンクトイン）などを使ってスパイを募集している、と米英豪、カナダ、ニュージーランド5カ国の情報機関でつくる「ファイブアイズ」が６月5日までに発表した。
()
さくらインターネットに新卒入社後、わずか1年9カ月で執行役員に就任した江草氏。現在は、 技術推進統括担当執行役員およびCISO兼CIOを務め、自身もシステムを自作する異色のリーダーだ。25歳の若さで大抜擢された背景には、学生時代からの圧倒的な実装力があった。自ら手を動かすトップだからこそ描ける、セキュリティとビジネス効率の両立に迫る。
()
生成AIの業務利用が前提となり、AIを通じてビジネス価値をどう生み出すかが問われている一方で、「シャドーAI」をはじめとするリスクも指摘されている。先行企業はAIのリスクをどう受け止め、対策に乗り出しているのか。本稿では「AI-Native Company」への転換を宣言し、AIをフル活用するメルカリにインタビュー。AI活用・AIガバナンス策定のヒントを探る。
()
ファミリーマートが全国の既存ATMをセブン銀行ベースの「ファミマATM」へ順次置き換える展開を開始した。背景にはスマホ決済の現金チャージ需要拡大があり、4年後の転換完了でセブン銀行が設置台数トップになる。単独維持が難しいATMビジネスにおいて、利便性を生かしたプラットフォーム化の動きがさらに加速しそうだ。
()
NTTドコモビジネスとCYKLUSは、アパレル製品の履歴や環境指標を一元管理するDPPの共同実証実験を開始した。衣類の大量廃棄問題の解決に向け、2027年秋の商用化と循環型ビジネスモデルの確立を目指す。
()
老朽化し、仕様を知る担当者も退職するなどして塩漬けにされる「レガシーシステム」。調査だけで億単位のコストを要し、ビジネス変革の足かせになりかねない難題にAI駆動開発でどうアプローチできるのか。Scalarが取り組むAIエージェントを使ったモダナイゼーションについて聞いた。
()
国内製造業に多くの被害をもたらしているサプライチェーン攻撃。その対策として政府が打ち出した「SCS評価制度」の運用開始が2026年度末に迫る中、ビジネスを止めないための実効性のある対策として、何が求められるだろうか。
()
SAPはAI戦略を「技術提供」から「ビジネス成果」へと大きくかじを切り、ビジネスコンテキストを統合した新プラットフォームを発表した。制御不能なAIが社内データを勝手に扱う「エージェントの混迷」をいかに防ぐかが、情シスの新たな課題となる。
()
堀場製作所は、車両熱マネジメントシステム評価設備のビジネス展開を本格化する。フロントローディングで開発期間短縮や試作車数減少などコスト低減に寄与する。
()
ソニーから独立後、企業再生ファンド（JIP）の下で法人向けビジネスにかじを切り、10年がかりで地盤を築き上げた同社は今、新たな挑戦のフェーズを迎えている。2025年12月に代表取締役社長に就任した糸岡健氏に聞いた。
()
NTTドコモビジネスとパナソニック コネクトグループ（以下、パナソニックコネクト）は2026年5月27日、太陽光発電所における銅線ケーブル盗難対策として、ミリ波レーダーとセキュリティカメラを活用した侵入検知ソリューションを導入したと発表した。
()
ここ数週間で出そろったアニメ関連企業の決算が、業界に静かな衝撃を広げている。市場規模は4兆円に迫り過去最高を更新する一方、KADOKAWAは出版事業の業績悪化が伝えられ、制作現場では債務超過も相次ぐ。「配信バブル」に支えられた成長は、ついに潮目を迎えたのか。アニメビジネスの第一人者・数土直志氏とともに、決算の数字から業界の地殻変動を読み解く。
()
仏の強豪サッカークラブ、パリ・サン＝ジェルマンは、スポーツ界で劇的な「収益構造の転換」を成功したクラブの一つだ。ピッチ上の勝敗という不確定要素に依存するビジネスモデルから脱却し、顧客層を「ライフスタイル全般のファン」へと広げてきた。同社の幹部らにファンマーケティング戦略を聞いた。
()
ビジネスメール詐欺（BEC）は、技術的な脆弱性ではなく「人間の心理と信頼」を突く。GoogleやMeta、トヨタ子会社といった巨大組織すら、巧妙な偽請求書やCEO成り済ましに屈し、数十億円規模の損失を出している。情シスが講じるべき現実的な対策を浮き彫りにする。
()
エムエスアイコンピュータージャパンは、Copilot＋ PCに対応したビジネス向けミニデスクトップPC「Cubi NUC AI+ 2MG-061JP」を発表した。
()
他国との交流は政治、ビジネス、文化などさまざまな形があります。どれかがうまくいかないことがあっても他の形はしっかり続いてほしいなと思います。
()
Amazonは、「Alexa for Shopping」の技術基盤をパッケージ化した小売業者向けソリューション「ASA on AWS」の提供を開始した。自社の商品カタログやビジネスルールを組み合わせることで、対話型のショッピング体験を約60日で構築できるとしている。すでにKate Spadeがギフト提案コンシェルジュとして先行導入している。
()
Metaは、FacebookやInstagramなどに新たな定額制サービス「Plus」を導入すると発表した。最終的にこれらを「Meta One」ブランドに一本化する方針だ。広告依存からの脱却と収益多角化が目的で、一般向けのほか、高度なAI機能が使えるプラン、ビジネス向けプランなどもテスト展開する。
()
AIの急速な進化に伴い、人には「課題を定義する力」が求められています。しかし、ビジネスの現場ではよく課題を誤って捉えてしまっているシーンも目にします。AI時代において、課題を定義する力はどのように鍛えられるでしょうか？
()
NTTデータビジネスブレインズは、情報システム部門担当者221人を対象にDX推進の課題に関する調査を実施した。86.4％の企業でシャドーITが存在するなど、情シスを疲弊させる実態が浮き彫りとなった。
()
技術商社のマルエム商会が炭化ケイ素（SiC）ビジネスに本格参入する。同社が正規代理店を務める国内外メーカーのSiC関連製品や技術を組み合わせ、日本の顧客に提案するという。同社は記者会見を開催し、同社のSiCビジネスについて説明したほか、急速に進展している中国SiC業界の現状についても解説した。
()
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。国際通貨基金の最新データから、各国の1人当たりGDPについてご紹介します。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で3名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
攻撃の侵入コストと被害企業の復旧コストに約3500倍もの開きがあり、この構造がランサムウェアを「持続可能なビジネス」にしていると指摘している。
()
AIの普及により、SAPはERP内に蓄積された膨大なビジネスデータの開放を迫られている。長年「閉鎖的」と評された王者は、いかにして「データの聖域」を守りつつ、AI活用の基盤を整えようとしているのか。
()
ノジマが日立の家電事業を買収すると発表し、話題を呼んだ。同社はこれまで、VAIOの買収なども行っている。いずれも絶好調とは言えない事業だが、どのような狙いがあるのか。
()
平日昼の“空き時間”を定額で開放するサウナサブスクが広がり始めている。人気施設の低稼働時間を収益化する一方、想定外のヘビーユーザー問題も浮上。会社員の“昼サウナ習慣”は定着するのか。
()
今回は、マルエム商会のSiC製品ビジネスに関連する中国の市場動向について、つらつら語っています。
()
低コストと大規模な生産能力で注目される中国のSiC製品。日本企業に対し、老舗技術商社のマルエム商会が「Best-Fitナビゲーター」として、SiCパワー半導体で必要な中国のSiC製品を提供する。「単なる『右から左へ』の商社ではない」という同社のビジネスモデルとは……。
()
顧客の貸金庫から十数億円を行員が盗むという大事件が起きた三菱UFJ銀行。今や時代に取り残されつつあるビジネスモデルということもあり、地銀では撤退が相次ぐ。しかし当の三菱UFJは、貸金庫業を今後も維持するという。いったいなぜなのか。
()
仮想化基盤の刷新を考える際、スペックや機能を比較するだけでは、インフラの硬直化や属人化といった「比較表の外にある課題」を見落としてしまう。インフラ維持に伴う不透明なリスクを排除して、ビジネスを転換する鍵は。
()
Ciscoが6000人超の無線ネットワーク担当者を対象にした大規模調査レポートを公開した。無線ネットワークへの戦略投資が従業員生産性、顧客エンゲージメント、収益にわたる複数のビジネス成果を総合的に高める「乗数効果」を生むことが確認された。
()
ワークマンで「型くずれしにくいビジネスリュック」が販売されている。耐水圧1万mmの生地で型くずれしにくく、荷物の仕分けがしやすい3層構造で収納物も取り出しやすくなっている。価格は4900円。
()
西日本シティ銀行で発生した不祥事が、ビジネス界を騒然とさせている。この事件から私たちが学ぶべき教訓は何か。
()
日立製作所と米Anthropicが戦略的パートナーシップを締結した。Anthropicの生成AIサービス「Claude」など先進AIを日立グループ約29万人の全ビジネスプロセスに導入するほか、同社の社会インフラ向けソリューション群「HMAX by Hitachi」（HMAX）にも展開する。Anthropicを巡っては、4月にNECとの協業を発表。国内ITとの提携を進めている。
()
アマダは2026年3月期決算と中期経営計画を発表した。売上高および受注高は過去最高を記録したが、新中期経営計画ではビジネスユニット制導入をはじめとする構造改革を実施し、収益性改善などを図る。
()
イーロン・マスク氏は中国での立ち回りに神経を使ってきた。世界最大の自動車市場であり、巨大なサプライチェーンを持つ中国は、EV、太陽光発電、宇宙プログラムにまたがる彼の広大なビジネス帝国を支える上で不可欠な存在だからだ。
()