大統領選に向けて経営幹部が最も懸念するのはサイバーリスク：Cybersecurity Dive

PwCの報告書によると、2024年11月にどの政党が勝利しようとも、米国のビジネスリーダーはデータ規制やAI、技術投資に引き続き注力する見込みだ。その中でサイバーセキュリティが彼らの懸念事項になっている。

[David Jones，Cybersecurity Dive]

　米大統領選まで1カ月を切った。コンサルティング企業であるPwCが2024年10月9日（現地時間、以下同）に発表した報告書によると（注1）、経営幹部の4人に3人はサイバーセキュリティを中程度または深刻なリスクと考えている。これは潜在的なビジネスリスクの中で最大の懸念事項となっている。

経営幹部はサイバーセキュリティリスクを最大の懸念に挙げる

　役員の約3分の1は、大統領選挙でどちらの主要候補が勝利しようとも、技術やAI、データ規制を上位3つの政策リスクと見なしているようだ。この報告は2024年9月12〜19日にかけて実施された709人の米国の役員に対する調査に基づいている。

　PwCによると、サイバーセキュリティ以外の領域について、ビジネスリーダーは地政学的な緊張や利益率への圧力が収益にどのように影響するかについて懸念している。これらのリスクに関する懸念は、サイバーセキュリティがシニアビジネスリーダーの最大の懸念事項の一つであることを示す過去の調査結果とも合致する。

　サイバーリスクは近年ますます深刻な問題となっており、攻撃によってサプライチェーンが混乱し、顧客や投資家による訴訟が発生したり、企業の評判が損なわれたりしている。

　米国企業は長年にわたって技術的な負債を蓄積しており、安全ではない旧式の技術やビジネスツールにいまだに依存している。

　PwCのCyber＆Privacy Innovation Instituteのリーダーであるマット・ゴーハム氏は、電子メールで次のように述べている。

　「進化する脅威に対応できるように、組織は引き続きサイバーセキュリティへ投資する必要がある。例えば、生成AIは新しい種類のフィッシング攻撃を引き起こしているが、同時に主要なベンダーは生成AIをサイバーセキュリティソリューションに組み込んでいる」

（注1）PwC Pulse Survey: Executive takes on Election 2024（PwC）

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