中堅・中小企業に効くIT活用ガイド
中小企業庁が刊行する「2019年版中小企業白書」によると、国内企業のうち約99％が中小企業・小規模事業者といわれている。だが、その多くが数年のうちに廃業に追い込まれているという。中小企業が今後生き残るには、今までのやり方を大きく変えなければならない。そのための手段としてIT活用がある。本ページでは、中小企業のビジネスや業務改善を前に進めるために、中小企業にまつわるニュースや事例、IT活用のヒントなどを提供する。
新着記事
Microsoft Focus：
日本マイクロソフトが中堅・中小向けクラウド事業を強化する。全国のパートナー企業とのつながりを生かし、2025年には現在の10倍に拡大する計画だ。オンプレで稼働するアプリケーションからスタートアップと連携した最新技術までを視野に入れるという施策は、具体的に中小企業をどう支援しようというのか。
Weekly Memo：
デル・テクノロジーズと日本マイクロソフトが相次いで中小企業向けDX支援策を打ち出した。両社の提案から「中小企業のDX促進」の勘所を探ってみたい。
IPAのお墨付きサービスでセキュリティ対策を：
IPAが、中小企業のセキュリティ対策の促進に向けて「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始した。コストやセキュリティ要件など一定の審査基準を設けて合致したサービスや製品をブランドとして管理する。
「ベンダー丸投げ」「多重下請け」にも厳しい指摘：
2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、コロナ禍も反映した形で日本企業が採るべき具体的なDX戦略に踏み込んだ。しかし、95％が「DXに十分取り組めていない」と回答する現状の中で、企業はDXレポート2をどう生かせばいいのか。同レポートのとりまとめを担当した南山大学の青山教授に話を聞いた。
ニュース
DXレポート2をかみ砕く：
短期連載「DXレポート2をかみ砕く」の第3回は、企業が取るべき超短期〜中長期のアクションに対して政府がどのような支援策を提案しているのかを紹介する。
Weekly Memo：
日本企業全体のDXを進めるためには、大手だけでなく99％以上を占める中堅・中小企業が取り組む必要がある。そんな問題意識からスタートしたデル・テクノロジーズの施策は「新たな形のDXエコシステム」ともいえそうだ。その取り組みはどのように進むのか。
大阪府は府政や府内中小企業などのDX推進でSAPジャパンの協力を仰ぐ。両者の関係はコロナ禍への対応がきっかけだったという。
シスコが新たな中小企業向けブランドを発表した。従来国内のみで展開していた中小向けブランドを拡充し、グローバルで展開する。テレワークやオンライン会議などのたニーズに加え、セキュリティやネットワークなども含む提供内容と、その狙いとは。
テレワークやECなどに関心があっても、ノウハウがなく導入に至らない中小企業を支援するために、中小企業庁は「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。
ミロク情報サービス（MJS）は、中堅・中小企業向けクラウド型ERP「MJSLINK DX」を提供開始する。システム連携やAIを活用した自動仕訳、監査支援などの機能により、務効率化や生産性向上を支援する。
大塚商会は「DX統合パッケージ」の提供を開始した。基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートを併せて提供する。企業のDX推進の基盤作りを支援する目的だ。
IT活用のヒント
CDOがいなくてもいい：
これまでの特集は、専門家の知見や企業事例からDX人材について考えてきた。特集第4回となる最後は、DX人材となりうる若手をうまく活用するために中小企業が取り組むべきことをSansanの柿崎 充氏が語る。
コロナ禍が、これまでなかなか進まなかったDXの状況を変えるきっかけの1つになっている。大企業を中心にペーパーレス化や脱はんこが本格化する中で、IT投資やデジタル化で遅れを取ってきた中小企業は今、何をするべきだろうか。
苦境の今だからこそ、ITを積極的に活用して1人当たりの生み出す価値を高め、組織として十分な収益を確保できる仕組み作りが必要だという。政府は中小企業に向けて、補助金による新たな支援策を提示する。
Weekly Memo：
企業のITにクラウドサービスが使われるようになってきた中で、特に中小企業においてはSaaSで全てカバーできるのではないか。筆者はかねてそう思ってきたが、セールスフォースの新施策を聞いて、その意を一層強くした。どういうことか、解説しよう。
経済産業省が発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer1.0」で一躍有名になったCSIRT。しかし「そもそもCSIRTってなに？」という企業もまだまだ存在する。本特集は、中小企業を対象に、一人でも始められるCSIRT構築のノウハウを紹介する。
Weekly Memo：
クラウドサービスを有効活用する中小企業を表彰する「全国中小企業クラウド実践大賞 全国大会」が開催された。そこから中小企業におけるクラウドサービス活用のポイントを筆者なりに挙げた。
「RPAを開発できる人材がいない」「RPA化できるだけの大量の定型作業がない」「コストをかけられない」といった理由で、中堅中小企業にとってRPA導入のハードルはまだまだ高い。この課題に対する解決策を各ベンダーが打ち出し始めた。ざっくりと、どのようなものがあるのかを見ていきたい。
かつてはテープでバックアップしていたデータを、今ではクラウドで保管、回復できる――そんなサービスを提供するのがArcserveだ。これまで大企業や自治体を相手にしてきた同社が今注目するのは中小企業。「数千万ドルの投資をしている」と本社の社長が語る、その理由とは。
Dell Technologiesが新たな料金体系として、PCやソフトウェア、ハードウェア、仮想化製品などを含めた統合的なサブスクリプションモデル「Dell Technologies on Demand」を発表した。運用管理作業を自律化するコンバージドインフラ「PowerOne」と併せて発表に踏み切った背景には、今後10年間に向けた大々的な目標があるという。
企業事例
請求書や発注処理、帳票を作っては印刷して郵送するのが当たり前というのは、常識ではなく惰性だったのかもしれない。パンデミックが起こるずっと前にはもうバーチャルオフィスで業務効率改善を進めていた企業に聞いた。
ラクスが発表した調査によれば、従業員数「301〜400人」規模の中小企業の経理は、コロナ禍であっても約半数が「週5日以上出社している」と回答したという。一方で、「全く出社しない経理部」を実現した企業があるという。
請求書や発注処理、帳票を作っては印刷して郵送するのが当たり前というのは、常識ではなく惰性だったのかもしれない。パンデミックが起こるずっと前にはもうバーチャルオフィスで業務効率改善を進めていた企業に聞いた。
製造系の企業が既存のシステムを生かしながら生産性を高めるには、RPAやAIなどを頼るのも一案だ。機械、現場、基幹系……今ある3つの情報を今あるシステムを生かしながら効率化し、生産性向上につなげる方法を取材した。
中小企業でもクラウド活用が進んでいる。情報が紙ベースで全社共有もままならなかった不動産、町工場、介護の現場を変えたIT活用とは？ 「全国中小企業クラウド実践大賞」で表彰された3企業の取り組みを紹介したい。
フルスクラッチで開発した基幹システムをERPに置き換えたものの、現場からは「帳票を出力するのにワンアクション増えた」といった声が数々寄せられた。そこで、“ストレスフリー”の基幹システムに変えるためにRPAの活用を思い付いた。
週末エンプラこぼれ話：
デジタルの時代、職場からなくならない「印鑑フロー」に悩むのは銀行も一緒だ。契約書処理の負担に悩んでいたソニー銀行は、住宅ローン契約から実印と印鑑証明をほぼなくして電子サインに移行した。当初行内からはためらいの声も上がったというが、法的な証明能力と効率性のバランスを維持する方法を、同行はどう見つけたのか。
助成金活用
テレワークやECなどに関心があっても、ノウハウがなく導入に至らない中小企業を支援するために、中小企業庁は「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。
目からうろこの行政サポート活用術：
既存の商品やサービス、新規に開発する商品やサービスで、新規顧客の獲得や販路拡大を図りたい中小企業や個人事業主に、その事業資金を補助してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」だ。補助対象の事業が幅広く、使い勝手のいい補助金の詳細や、申請のポイントなどを紹介する。
中小企業の働き方改革 助成金制度活用術：
Office 365を使った働き方改革を検討しているなら「テレワーク助成金」制度が役に立つ。1人当り最大20万円の助成が見込めるので、上位ライセンスでも少ない負担で試せるだろう。まずは手続きをチェックしよう。
大手を中心に進むRPA導入だが、コストや人手不足に悩む中堅中小企業でも活用するチャンスはある。ブレインパッドが、最適なRPA導入アプローチについて語った。
調査レポート
アドビシステムズは中小企業や小規模企業を対象に、はんこの利用実態調査の結果を発表した。調査結果によると、調査対象の74.7％がはんこの撤廃を支持したが、50.1％は「撤廃は難しい」とも回答した。
デルおよびEMCジャパンは、中堅企業を対象としたIT投資動向調査の結果を発表した。同調査結果を受けて、5つの施策から成る「中堅企業支援施策」を新たに実施する。
ノークリサーチは中堅中小企業を対象としたテレワーク導入と、その他のIT活用提案の関連について分析結果を発表した。テレワークは疫病の感染拡大防止だけでなく、事業継続の一環として提案することが重要だとしている。
デルとEMCジャパンは、中小企業の働き方改革とWindows 10への移行に関する実態調査の結果を発表した。
ノークリサーチは中堅中小企業を対象にした、RPAツールの導入に関する調査結果を発表した。専用のRPAツールよりも、既存システムのコラボレーションツールを利用している企業が多く、企業規模によっては前年より導入率が低下していた。
「紙の文書に手書きのサイン」が色濃く残る中小企業。電子サインといったソリューションが出始めている中、中小企業への浸透具合はどうだろうか。アドビシステムズは、中小企業における業務デジタル化の現実を調査した。
山田コンサルティンググループが「人手不足」や「働き方改革」をテーマに中堅・中小企業の経営者を中心にアンケート調査を実施した。有効回答数は635件。
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