決済・契約と商流全体の完全デジタル化 FinTech事業者や金融サービス仲介業者らはどう見ているか

決済・契約と商流全体の完全デジタル化に向け、標準化と仕様の公開に向けた活動が急ピッチで進む。FinTech事業者や金融サービス仲介業者らはこの状況をどう見ているだろうか。

[北原静香，クロスラフ]

　いま、世界規模で社会のデジタル化が急速に進んでいる。日本国内においても官民学が一体となり、さまざまな分野のデジタル化の検討を進めているが、デジタル庁が主導する「暮らしのデジタル化」においては、企業間の契約・決済についても業種を超えて情報システムの相互連携を重要なテーマとして掲げている。

「次世代取引基盤の将来像」ステークホルダー各者の見解は

左からデジタル庁　国民向けサービスグループ兼IPA　DADC　プロジェクトマネージャ　大久保 光伸氏、Fintech協会　代表理事副会長　木村康宏氏、日本金融サービス仲介業協会　代表理事副会長　落合孝文氏

　情報処理推進機構（IPA）は「契約・決済アーキテクチャ検討会」を立ち上げ同年12月までに2回の検討会を終え、2022年1月20日にはその議論の成果を発表した（関連記事「動き出した日本の「契約・決済のデジタル化」検討はどこまで進んだか、これからどうなるか」を参照）。本稿は、検討会を主催するIPAに加え、FinTech協会、2021年11月に施行された改正「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）に基づき創設された金融サービス仲介業協会の3による質疑応答の模様を紹介する。