動き出した日本の「契約・決済のデジタル化」検討はどこまで進んだか、これからどうなるか（1/2 ページ）

2021年発足したデジタル庁が縦割りの壁を解消する活動を本格化させている。商取引や契約、決済手続きは企業から見ると一続きのプロセスだが、今までそれぞれの監督省庁が異なったり別の法律に縛られたりといった事情からなかなか一元的に合理化できなかった。今、この問題を抜本から解消しようとする検討が進んでいる。

[北原静香，クロスラフ]

　日本における契約や決済のデジタル化は、今まで複数の監督省庁の下で個別に進められてきた。しかし今後、あらゆるものがつながる社会を想定するならば、制度も仕組みも監督省庁の垣根を越えて一続きの体験として設計される必要がある。

　いま、世界規模で社会のデジタル化が急速に進んでいる。日本国内においても官民学が一体となり、さまざまな分野のデジタル化の検討を進めているが、デジタル庁が主導する『暮らしのデジタル化』においては、企業間の契約・決済についても、業種を超えて情報システムの相互連携を重要なテーマとして掲げている。

　こうした背景から、情報処理推進機構（IPA）は、2021年に「契約・決済アーキテクチャ検討会」を立ち上げた。同年12月までに2回の検討会を終え、2022年1月20日にはその議論の成果を発表した。

　デジタル庁 国民向けサービスグループ 兼 IPA DADC プロジェクトマネージャである大久保 光伸氏が紹介している。

デジタル庁 国民向けサービスグループ 兼 IPA DADC プロジェクトマネージャ 大久保 光伸氏

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契約・決済プロジェクトと「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の関係

　「デジタル社会」というキーワードそのものは、以前から将来のあるべき姿に掲げられていた。