DX×組織

政府の「AI人材戦略」では、2025年には、トップクラスは年間100人、エキスパートは年間2000人、応用力人材は年間25万人を育成する目標を掲げています。

国内ネットワーク仮想化／自動化市場は、2018年の564億円市場から2023年にかけて、年間平均成長率（CAGR）16.5％で拡大するという。今後、データセンターにおける同市場は安定的な成長を続け、企業ネットワークではSDNに代わる次世代ソリューションのニーズ拡大が見込まれる。

日本オラクルは2019年5月8日に次世代データセンターを東京リージョンに開設したと発表した。また、大阪リージョンの次世代データセンター開設と日本における「Oracle Cloud」の戦略が発表された。

NTT-ATは「WinActor Ver.6.0」を5月31日に販売開始する。新たにメール受信機能を追加し、画像マッチングの精度を向上させた。Google Chromeでの操作の自動記録機能も備えた。

富士通ビー・エス・シーは、「Office 365」などのメールサービスのセキュリティを強化するクラウドサービス「FENCEメール誤送信対策サービス」を開始。誤送信の防止、自動暗号化、個人情報／機密情報の自動チェックなどにより、送信メールの事前確認を徹底し、情報漏えいのリスクを低減する。

ハイブリッドクラウドは、コストや運用管理の最適化、セキュリティ強化に加え、ITリソースを迅速に確保できる点が重視されていると判明。一方、オンプレミスの再評価も進んでいた。今後は、クラウド／オンプレミス／ハイブリッドクラウドの活用を念頭にデジタルトランスフォーメーション（DX）対応を進めるべきだという。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）ら5社は、北海道と道内8市町村の協力の下、自治体向けの共同利用型RPAとAI-OCRによる定型業務自動化に関する実証実験を実施。ふるさと納税の自治体向け通知の省力化、要介護認定申請の入力支援など、自治体に共通する業務の支援策として展開を図る。

世界が大きくデジタル変革の動きを見せる中、日本と世界では大きな温度差があった。その差はどこから生まれたのだろうか。“ガラパゴス化”したデジタルトランスフォーメーションとならないためにも、いま日本企業が考えるべきことは何か。

日本マイクロソフトは2019年6月に、顧客企業向けの「X（クロス）インテリジェンス・センター」をオープンする。その内容について紹介した記者会見からは、現場のコミュニケーションが業務を大きく変える様子が見えてきた。

NTTコミュニケーションズは、Office 365のデータを自動的にバックアップするサービスの提供を開始した。バックアップデータは、無期限、容量無制限で保管する。ユーザーアカウントを新規追加した場合も、自動的にそのアカウントを検出してバックアップを開始する。

IDC Japanによると、国内企業のAIシステム／RPAの利用率はともに2018年調査より増加。今後も活用が進むと見込まれるも、利用目的は内部改革を優先する現状が判明。デジタルトランスフォーメーションの推進には、顧客価値の向上を考慮したAI／RPAの活用戦略の確立が必要だという。

Microsoft製品の「2020年問題」で見落とされがちな、「Office 2010」のサポート終了が迫ってきました。「最新版を選べば、サポート期間も長いしメリットも大きいのでは」と考える人は多いかもしれませんが、運用の面では気を付けてほしい点があります。

「共創ビジネス」を実践し、成功に導く鍵は、顧客（共創パートナー）との間に「技術の共有」「価値の共有」「体験の共有」という3つの関係性を築くことです。その理由とは？

名古屋大学医学部附属病院は、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入し、院内の全事務部門で定型業務のRPA化を推進する。会議メールの自動送信や医師の勤務時間集計などの定型業務を自動化することで、職員がより付加価値の高い業務にシフトできる体制を整える。

「京都北白川ラーメン魁力屋」を全国展開する魁力屋は、ノンプログラミングで業務用モバイルアプリを作成できるアステリアの「Platio」を導入し、店舗の「品質、接客、清潔さ」を確認する「QSCチェックアプリ」を作成。エリアマネジャーの業務効率化を実現した。

JAいなばは、長時間労働の抑止に向け、富士通エフサスの「TIME CREATOR」を導入。PCの利用状況を管理して、勤務時間外の利用を抑止するとともに、職員の時間意識の改革による生産性向上を推進する。

初めてのリモートワークトライアル、スマホ紛失対応、めんどくさすぎる申請手続き、導入ツールが本当に生産性を高めているのか問題、社内相談の増加……。さまざまなピンチに情シスたちはどう対応したのでしょうか。

IT専門の調査企業であるIDC Japan（以下、IDC）は2019年4月9日、「働き方改革に関する調査」の結果を発表。大企業と中小企業の格差に加え、実際の効果の有無を分ける点について言及した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、一般に「ITを活用して社会や生活をより良いものにするもの」という意味である。しかし、今の日本企業が進めようとするDXはこの定義から懸け離れているようにも思える。グローバルで考えられているDXとどこが違うのか。

近畿大学は、NTTデータ関西との協働により、インターネットバンキングを活用した新たな学費納入方式を導入。納付書なしで学費を振り込みできる。紙で運用していた納付書の送付を廃止し、事務手続きをペーパーレス化することで、管理作業の効率化やコスト削減、学費納付時の利便性向上を図る。

ラスベガスでクラウドERPの雄、NetSuiteの「SuiteWorld 2019」カンファレンスが開幕した。創業者でもあるエバン・ゴールドバーグ執行副社長は、企業がブレずに成長を目指すには、「可視化」「コントロール」、そして「アジリティ」の能力が不可欠だと話す。

トーマツとクロスポイントソリューション（CP-SOL）が、業務量調査と業務改善コンサルティングを提供する「決算業務量調査サービス」を開始。CP-SOLの業務可視化ソリューション「JC360」を活用し、現状業務の把握と非効率業務の選定を支援する。

ITmediaエンタープライズでは、2019年2月27日に「俺たちの情シス スペシャル3」を開催しました。今回のテーマは「クラウド時代に安定したネットワークを構築する方法」。ライトニングトークには、各社の情シス担当者が、速くて安定した企業ネットワークを確保するためのアイデアや実践例を持ち寄りました。

自治体がRPAを導入する例が相次いでいる。長時間かけていた業務を自動化するメリットは確かに大きい一方、導入の過程で“役所独特の壁”にぶつかることもあるようだ。現場の職員は、どうそれを乗り越えようとしているのか。

AIの台頭が著しい昨今、AIに仕事を奪われないためにはどんな心構えが必要なのでしょうか。

「新卒の8割が辞める会社」から「新卒入社後3年目までの離職率がゼロの会社」へと生まれ変わったネットプロテクションズが、今度は「管理ゼロ企業」を目指して動き出した。どうやって実現しようとしているのか。

最近、全国の自治体で増えるRPAの実証実験。そんな中、2018年にいち早く実証実験に成功し、2019年4月から20業務へのRPA導入を決めたのが茨城県だ。「RPAについてほとんど知らなかった」という状態からわずか4カ月で実証実験が決まったというスピーディーな展開の裏には、一体何があったのか。

マーケティングのプロがIT部門にも関わっているオイシックス・ラ・大地のCMTと、クックパッドの情シス部長が、ITとビジネスの在り方について語り合う本対談。後編は全体最適の視点に立ったIT戦略の重要性と、ビジネスを加速させるシステムの在り方に関するテーマで話が進んだ。

長野県は、富士通のRPAツール「Axelute」と公共工事の設計・積算業務支援ソフト「ESTIMA」を活用し、行政事務を効率化する実証実験を実施。RPAでは作業時間を最大88％削減するなどの効果を確認した。職務を単純作業から付加価値の高い作業へシフトさせ、行政サービスの品質向上を目指す。

東大卒のマネージャーを擁し、農家の業務改革の好例として注目を集めている、栃木県の「阿部梨園」。経営改善からITツールの使いこなし方まで、彼らはそのノウハウをWeb上で「阿部梨園の知恵袋」として無償公開している。企業秘密ともいえる情報をオープンにする理由はどこにあるのか？