DX×組織

ゴディバジャパンは、SaaS型管理会計・予算管理ソリューション「Oracle EPM Cloud」を導入し、新たなグローバル連結会計システムを構築した。グループ経営における意思決定の迅速化と高度化を図り、経営体制を強化する。

NTT東日本と山梨県小菅村、北都留森林組合、boonboon、さとゆめは、林業に関する課題の解決に向けたIoT技術を用いた実証実験を始める。高出力の独自LPWAを用いて林業従事者が緊急時に救助を要請可能にする仕組みや、害獣捕獲時の通知機能を提供する。

Blue PrismはRPA向けSaaSソリューションを発表した。自動化プロセスの運用管理や機械学習による最適化を支援する。

データがお金となる時代に、パーソナルデータをいかに守り生かすかを世界各国が模索している。これまで他国の例に倣うことの多かった日本は、米国における企業の独占やEUにおける完全な個人化で発生した課題を受けて「第3の道」に進み始めた。

日本年金機構は、財産（預貯金状況）調査業務にNTTデータの「pipitLINQ」を導入し、預貯金などの照会業務を電子化する実務検証を実施する。財産調査業務に関わる一連の流れを電子データで行い、作業時間の削減効果、口座の特定結果、照会結果などを検証する。

SMBC日興証券とNICTは、金融分野に特化したAI自動翻訳システムを開発した。SMBC日興証券が保有するアナリストレポートの日英対訳データを、ニューラルネットワーク（深層学習）を用いたNICTの自動翻訳エンジンに学習させた。

ガートナー ジャパンは「優秀な人材を育成してイノベーションを始めるべきだ」と指摘している。

日本マイクロソフトのインダストリー別専門組織体制は、クラウド事業の推進において重要な役割を担っている。どのような役割で、どのような成果をあげているのだろうか。

民事訴訟手続きをIT化する取り組みに「Microsoft Teams」が採用された。TeamsのWeb会議機能によって裁判所だけでなく、弁護士事務所などからでも争点整理に参加できる。Teamsの画面共有を利用して、関係者全員が書面や図面の同じところを見ながら協議できる。

ついにAzure東日本リージョンでSAP Cloud Platformサービスの提供が始まった。統合製品と業種別ソリューションのユーザーは、SAP ERPのオンプレミスエディションからSAP S/4HANAへスムーズに移行できるという。

2017年から「時間、場所無制限の完全テレワーク」を導入したブイキューブ。社長の間下氏は「天気が悪い日の朝なんか、誰も来ませんよ」と笑う。同社にできて、他社にできないのはなぜなのか。無制限テレワークを「絵に描いた餅」にしない秘訣を聞いた。

2020年は「5Gが企業のDXを加速させる年」になりそうだ。その理由や市場の広がりと、懸念される点についても考察してみる。

北海道江別市はarcserve Japanの「Arcserve UDP Appliance」を導入した。選定の決め手は、サーバリソースとバックアップ機能がセットになったアプライアンスサーバで、ハードウェアに障害が発生した場合でも短時間で復旧できることだったという。

Windows 7拡張サポートが間近に迫る中、Win 10へ思い切って移行するか、それとも拡張サポートを活用するか迷っている企業もあるのではないでしょうか。今回は、どちらを選んだとしても見ておくべき話題を3つお届けします。

日本マイクロソフトは、中堅・中小企業やスタートアップ企業のDXを3つの施策から支援する。どのような支援なのだろうか。

「WinActor」に、英国のシニアマネジャー認証制度ソリューションやコンサルティングを組み合わせた支援を2020年春から提供する。

京都信用金庫は、情報系システムをMicrosoft Azureのクラウド環境に全面移行させる。日立製作所がシステムを構築する。西日本リージョンにシステムを構築し、東日本リージョンにバックアップデータを保管する。

店舗内に設置したカメラや画像認識技術などを組み合わせて、商品をレジに通さず決済できる店舗を本社ビル内にオープンする。購入者は欲しい商品を手に取った後、そのまま退店するだけで決済が完了する。

ICTツールの社内定着のため、社内に「カスタマーサクセス部」を発足。経営層や一般社員などに分けた対象者別の勉強会を実施したり、啓蒙マンガを発信したりといった方法で、DXの重要性やツールの機能などを伝えている。

日本貨物鉄道（JR貨物）は、セキュアなコンテンツ管理、ワークフローの効率化、コラボレーションを実現するコンテンツ管理プラットフォーム「Box」を導入する。鉄道輸送のIoTデータや設備の検査データなどを社内外で共有、活用することで、輸送品質の向上や経営基盤の強化を目指す。

一人働き方改革をする上で「浪費」の時間をなくし、「投資」の時間を増やすことは重要です。しかし、投資の時間を増やしたとして、どのようなスキルを磨くべきなのでしょうか。

NECは、課題解決型のAI人材教育に向け、大学と高等専門学校でPBL（Project Based Learning）を担う講師を養成する研修プログラム「PBL導入プログラム」を2020年7月から開始する。AIに関する専門知識、データ利活用プロセスなど、PBL教育に必要な知識の習得を目指せる。

ノークリサーチは中堅中小企業を対象にした、RPAツールの導入に関する調査結果を発表した。専用のRPAツールよりも、既存システムのコラボレーションツールを利用している企業が多く、企業規模によっては前年より導入率が低下していた。

AIによるデータ分析の勘所を持つ人はどこで発掘できるのか。またデータ分析プロジェクトの具体的な進め方やポイントは？　ビジネスの現場で役立つ知識をデータサイエンティストが伝授する。

山口フィナンシャルグループが、「Microsoft Azure」に統合データベースを構築した。勘定系と情報系システムの顧客データを集約し、データ分析に関する知見やノウハウと統合データベースを組み合わせて、地域の中堅・中小企業のDX推進を加速する。

ある大手企業は、「会議中の議事録作成はNG」という旧態依然とした文化を一新させ、ある中小企業は管理業務のほぼ全てを担う担当者の退職を乗り越えて、効率的な業務フローを実現しました。企業規模別の「効率化を阻む壁」とその乗り越え方を、事例で紹介します。

かつてはテープでバックアップしていたデータを、今ではクラウドで保管、回復できる――そんなサービスを提供するのがArcserveだ。これまで大企業や自治体を相手にしてきた同社が今注目するのは中小企業。「数千万ドルの投資をしている」と本社の社長が語る、その理由とは。

NACCSと連係し、貿易に関わるさまざまな業務の効率化を図る。税関や各種行政機関、銀行、損害保険会社などがシームレスにつながる通関エコシステムの構築を目指す。

セイコーソリューションズは、NTPサーバと時刻を同期するアナログ表示の壁掛け時計「NTPクロック」無線LAN対応版（2モデル）の販売を開始した。配線不要で正確な時間を刻む。

菱洋エレクトロは、企業で使う端末やソフトウェアをサブスクリプション形態で提供するDaaS（Device as a Service）を発表した。高性能プロセッサ、OS、Microsoft 365、業務支援サービスを含めてPCをカスタマイズして提供し、機器の導入から運用支援、保守までをトータルでサポートする。