DX×組織

コロナ禍で世界の企業の約9割でクラウド利用が加速しているものの、「プライバシー／セキュリティ」や「データアクセス」に不安を抱く企業が少なくないことも分かった。一方、日本のクラウド利用率は世界28カ国・地域のうち最低だった。クラウドの有効活用に向けて検討すべき課題や対策とは？

行政のDX推進を目指すデジタル庁設立の構想やそれに向けた法改正が急がれる中、デジタル改革担当相の平井卓也氏が目指す「日本のDX」はどういったものだろうか。話を聞いた。

シスコは、ビデオ会議機器をサブスクリプションサービスとして利用できるプログラム「Hardware as a Service for Webex Devices」の提供を開始した。同サービスは、機器の保守サービスやWebexのライセンスをサービスに含めることも可能だ。

日立は、基幹システムのクラウド移行に向けた戦略策定からシステムの移行や構築、運用までを支援する3つの新たなサービスを提供する。同社がこれまで培ってきたクラウド移行のノウハウや、移行後の運用を容易にするコンテナ技術などを活用する。

日本企業が取り組むDXはもっとCXに注力すべきではないか。グローバルと比較した最近の調査結果から、そんな課題が浮き彫りになってきた。何をどうすればよいのか考察したい。

アトラシアンの予測によると、2021年以降、コロナ禍によって拡大したテレワークなどの新しい働き方が本格化するとともに、ニューノーマル時代を勝ち抜く企業づくりに向け、「自動化」「エコシステム」「データ管理」の重要性が増大するという。

スガノ農機は、日本オラクルのSaaS「Oracle CX Sales」と「Oracle Sales Planning and Performance Management」で売上予算の分析基盤を構築した。課題だった商談や営業活動状況の可視化はどのように実現されたのか。

エフアンドエムの調査によると、全国の人事／労務担当者の7割以上がコロナ禍で業務に戸惑いを覚えており、労務担当者の8割以上が「テレワークができていない」ことが分かった。業務を効率化するはずの人事／労務クラウドの利用については、機能を活用しきれず、大きな無駄が発生している事実が判明した。

Oktaは、国内のISV製アプリケーションを同社のビジネスアプリケーションテンプレート群「Okta Integration Network」に統合するプログラムを本格展開する。ISVが、エコシステムに参加することで得られるメリットは。

信州大学医学部附属病院は、厚生労働省所管の新型コロナウイルス（COVID-19）感染者情報の共有システム「HER-SYS」への情報登録業務を「UiPath」を活用したRPAで自動化し、業務効率化と負荷軽減などを実現。手作業で1件当たり3分以上かかっていた情報登録がワンクリックで可能になった。

グループ社員13万人を対象に、2020年から全社を挙げてDXプロジェクト「フジトラ」を進める富士通。全員のKPIを含めた意識の変革を大胆に進める同社の現在地と、2021年に進む先とは。プロジェクトをけん引する人物に話を聞いた。

日本IBMは、サントリー食品の新工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」に、設備保全統合管理システム「IBM Maximo」を導入する。サントリー食品は、最先端のスマートファクトリーとして同工場を稼働させる予定だ。

静岡銀行が次世代オープン勘定系システムの稼働を開始した。システムは日立と共同で開発したもの。OSにLinuxを採用するなどオープンな技術を全面的に採用しながら、メインフレームの信頼性や堅牢性を確保した。

年末は一年を振り返って「いろいろなことがあった」と感慨深くなりがちですが、こと2020年は日本企業のIT担当の皆さんにとっては劇的に環境が変わった一年だったのではないでしょうか。今年の人気記事ランキングを集計してみたところ、「本当にいろいろあった」ことが分かりました。

DXによってビジネス変革を推進する際、顧客の声をどう生かしていくか。この重要なテーマに、富士通が最新ツールを使って挑んでいる。興味深い内容なので取り上げて考察したい。

企業のPCが直接、従業員の自宅へ届き、セットアップもその場で実施する、というニーズは今後高まっていくでしょう。その鍵になるAutopilot機能、実は“ただの自動設定機能”ではありません。その仕組みと運用のツボを解説します。

NECは、日本取引所に「ホワイトボックス型AI」を実装したシステムを提供した。同AIは、多種多様なデータの中から精度の高い規則性を自動的に発見し、その規則に基づいて状況に応じた最適な予測を実施する「異種混合学習技術」を採用する。

IDCが実施したクラウドの国内需要に関する調査によると、企業が複数のクラウドを利用することは一般化しているという。一方で複数のクラウドを統合的に管理している企業の割合は、全体の約20％で「クラウドがサイロ化している」と同社は指摘した。

NECは、ICT機器の稼働管理やPCへのセキュリティパッチの適用などの運用業務を自動化するサービスをサブスクリプション型で提供する。

これまでの特集は、専門家の知見や企業事例からDX人材について考えてきた。特集第4回となる最後は、DX人材となりうる若手をうまく活用するために中小企業が取り組むべきことをSansanの柿崎 充氏が語る。

NECは、「官公庁向けクラウド接続サービス」にシスコの閉域ネットワーク接続サービス「Cisco SD-WAN」を採用した。閉域ネットワーク接続を支える安全かつ効率的なサービス構築を支援するという。

最高財務責任者（CFO）は財務情報だけを見ていればよいわけではない。米国IT企業のCFOがサイバーセキュリティにおける「CFOの責務」を解説する。

オートメーション・エニウェア・ジャパンは、Enterprise A2019とCitrix Workspaceを連携させる機能を提供する。APIを備えていないレガシーアプリケーションを別のアプリケーションと連携できるようになる。

岡谷システムは、サービス提供の迅速化と効率化に向け、「IBM Cloud」上で運用するクラウド型介護業務支援ソフト「トリケアトプス」のシステム基盤をコンテナ化で刷新。CI／CDのアプローチも取り入れ、柔軟かつ高可用なシステム基盤を整備した。

特集第3回は、ワークマンの企業事例を紹介する。新業態へ移行するためにワークマンが掲げた企業戦略と、それに向けた全社的なデータ分析人材の育成手法を聞いた。ワークマンの信念が伝わる経営からDX人材を考える。

MicrosoftのPowerPlatformを使ったローコード開発による業務改革の事例が国内でも出てきた。鹿島建設は多数の協力会社の業務改善に内製アプリを活用する。

電子インボイス推進協議会は、策定中の日本国内の電子インボイス向け標準仕様を、国際規格「PEPPOL」に準拠させる。中小や小規模事業者から大企業まで幅広く、低コストで利用でき、国際的な取引にも対応できる「日本標準仕様」を目指す。

SAPジャパン社長に2020年4月就任した鈴木洋史氏に、「2020年の総括と2021年の戦略」について取材した。2021年の目標は「真のクラウドカンパニーになる」という。どういうことだろうか。

NTTドコモとNTTデータは、ドコモのAI対話技術を活用した「AI電話サービス」の提供を開始した。RPAとの連携で、PC操作も含めた電話応対業務全体を自動化できる。サービスの予約や申し込みの自動受け付け、問い合わせへの自動応対、高齢者の見守り電話など、幅広い用途に対応できる。

キヤノンITSは、企業のデータ活用をフルサポートする「データマネジメントサービス」の提供を開始した。コンサルティングサービスやデータ活用基盤の導入支援などを提供し、効果的なデータ活用を促進して、業務改革やマーケティング施策を後押しする。