8割の企業が抱えるレガシー問題、今後5年で伸びる「刷新サービス」領域は？ IDC予測：IT調査ピックアップ

IDCによると国内ITモダナイゼーション市場は今後5年にわたり高成長が続く見通しだ。これまで市場をけん引してきたインフラ刷新領域が成熟する一方で、今後主役となる領域は何か。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japan（以下、IDC）の「2025年 国内CIO調査」によると、2025年時点で大企業（従業員数1000人以上）と中堅企業（同100〜999人）の約8割がレガシーシステムを保有している。

　こうした中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進という内的要因に加え、IT製品やサービスのEOL（End of Life：提供終了期限）対応という外的要因が重なり、システム刷新への需要が高まり続けている。

　IDCによると、国内ITモダナイゼーションサービス市場ではインフラ刷新（インフラモダナイゼーション）領域が成熟に向かう一方、ある領域への支出が拡大する見込みだ。今後、支出が拡大する領域とは何か、またその拡大を後押しする要因とは。

国内モダナイゼーション市場で今後伸びる領域は？

　IDCは国内ITモダナイゼーションサービス市場の2025〜2030年の年間平均成長率（CAGR）を10.2％と予測しており、2030年の市場規模は2兆1234億円に達するとしている。

国内ITモダナイゼーションサービス市場 支出額予測：2025〜2030年（出典：IDC Japanプレスリリース）

　IDCによると、同市場における短中期の成長促進要因はDXやデジタルビジネス化、レガシーシステムの保守人材減少への対応といった内的要因と、メインフレームなどの汎用（はんよう）基盤やパッケージシステムのEOLへの対応、老朽データセンター閉鎖への対応といった複数の外的要因だ。

　IDCは中長期に市場の拡大を促進する要因として、レガシーアプリケーションのままオープン基盤へ移行した企業におけるリライトやリファクタリング、マイクロサービス化などのアプリケーションの最適化に向けた支出が拡大すると見ている。

　また、AIの導入や活用を進める企業におけるAIユースケース拡大の見通しが、レガシーシステムのモダナイゼーションの必要性を高め、同市場の成長の促進要因になるとしている。