シェアリングエコノミー型が牽引するオープンガバメント：ビッグデータ利活用と問題解決のいま（3/3 ページ）

2期8年目を迎えようとする米国オバマ政権が推進してきたオープンガバメント／オープンデータ推進策は、仕上げの段階に入ろうとしている。従来の電子政府戦略からどのように進化したのだろうか。

[笹原英司，ITmedia]

オープンガバメントに不可欠なユーザビリティ標準化への取り組み

　オープンガバメント／オープンデータ施策で、地域住民の継続的な参加を促進するためには、UX（ユーザーエクスペリエンス）／UI（ユーザーインタフェース）の標準化と、継続的な改善が欠かせない。

　米国政府の第3次行動計画では、政府のオンライン情報へのアクセス拡大のために、米国Webデザイン標準規格の導入、アクセシビリティの順守状況のチェック強化、英語以外の言語を使う米国市民に対する支援策を打ち出している。

　米国政府デジタル・サービスと米国連邦調達庁（GSA）のチームは2015年9月、「米国Webデザイン標準規格）を公開している。

　このWebデザインガイドラインは、ビジュアルスタイルガイドと共通UIコンポ―ネント／パターンから構成され、PCやスマートフォン、タブレットなどマルチデバイスを想定した内容になっている。

米国Webデザイン標準規格。出典：米国連邦調達庁（GSA）「U.S. Web Design Standards」（2015年9月）

　また米国政府は、「1990年障害を持つアメリカ人（ADA）法」および「リハビリテーション法第508条」「電気通信法第255条」に基づく「アクセシビリティ指針」の改正作業を進めている。2015年2月に米国アクセス委員会は、W3C「WCAG 2.0」の適用、「Real-Time Text（RTT）」機能の導入、「IT」から「ICT」への拡張を柱とする「アクセシビリティ指針改正草案」を公表し、モノのインターネット（IoT）を考慮したマルチデバイス型アクセシビリティへの移行をめざしている（関連情報）。

　その他に第3次行動計画では、「情報へのアクセス」「一般参加」「政府の健全性」「財務の透明性、「司法および法執行」「地域レベルのオープンガバメント支援」「グローバルで持続可能な発展を支援するオープンガバメント」の各目標の実現に向けた具体的施策を掲げている。簡単にまとめると下記のようになる。

米国政府の第3次行動計画での具体的施策（クリックで拡大）

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　次回は、各省庁レベルのオープンガバメント／オープンデータ推進策を取り上げる。

著者者紹介：笹原英司（NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事）

宮崎県出身、千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所などでビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。

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