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第10回 システムが「壊れる」or「壊れない」、アジア諸国と日本の考え方の大きな違いとは?:データで戦う企業のためのIT処方箋(3/3 ページ)
米国と欧州を比べてもITに対するアプローチは異なります。今回は成長著しいアジア諸国の状況をみながら、振り返って日本の状況と今後変えていくべきところ、伸ばすべきところを解説します。
これからの日本企業が参考にするべき対策や変化とは
これからの日本企業が、欧米のように標準化、効率化や自動化を進めつつ、かつアジア諸国のようにコストを抑えたITシステムを実現するにはどうすればよいのでしょうか。
この検討を進めるにあたっては、日本の特性である「ベンダーやSIerがITシステムの設計と運用に深くかかわる」という背景を無視できません。そのため、まずは自社を取り巻く環境を整理し、ITシステムに関して「社内を生かす」か、「社外を生かす」のか、という大方針を決める必要があります。
これは「ステークホルダーマネジメント」と呼ばれる方式になりますが、大手企業などでは課長研修といった幹部向けトレーニングで学ぶケースもあります。難しい言い方は別にして、考えるべき点は次の図に挙げる3点です。
この図に挙げた点を整理して大方針を確定したら、次は具体的な運用方針の策定に入ります。
次回以降では、大方針に基づいてデータ管理はだれが行うべきなのか、また、「クラウドファースト」という言葉が一般的になるほど普及しているクラウドとどう付き合うか、といった点を掘り下げていきたいと思います。
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