ビッグデータとAIで個人への融資を評価、みずほ銀とソフトバンクが新会社を設立（3/3 ページ）

利用者がスマホに属性情報を入力するだけで融資額や金利を判定。ソフトバンクの孫正義氏は、「お金のない若者が夢を叶える手助けになりたい」と語った。

[國谷武史，ITmedia]

プライバシーへの懸念も

　合弁会社が融資の有無や内容を決定するための判断材料は、基本的に利用者が自己申告する属性情報となる。利用者が不正な情報を提供することで不正に融資を受けるリスクがあるものの、2社では膨大なビッグデータやローン審査などのノウハウを取り入れたAIの機械学習を最大限に利用することで、そうしたリスクを大きく提言できるという。

融資の審査には、年齢や年収など従来型の属性情報に加えて、例えばSNSでの発言やふるまいといった要素も加味される可能性がある

　合弁会社が当面の融資対象とするのは、個人の無担保ローンのみだが、将来像では自動車ローンや住宅ローンなどに拡大する可能性が示された。また、新たな企業提携などを通じて合弁会社が提供するサービスを応用した新規事業の開発も検討していく可能性があるという。

個人向け融資ビジネスはスタートの位置付け。将来は「スコア・レンディング」の仕組みをさまざまなサービスに展開していく方針を掲げる

　一方で、こうした将来での利用者情報の利用拡大によってプライバシー侵害などのリスクも懸念される。孫氏は、「利用者のプライバシーについては最大限配慮している。情報の提供やその利用については利用者の同意（オプトイン）を前提であり、そうした懸念はないと考えている」と説明した。

　ただ、利用者が合弁会社に対して具体的にどのような属性情報を提供するのか、その情報を当初のサービス以外に利用する具体的な計画や、情報の具体的な安全管理体制などについては今後検討を進めるとのコメントにとどまった。