ビッグデータとAIで個人への融資を評価、みずほ銀とソフトバンクが新会社を設立（2/3 ページ）

利用者がスマホに属性情報を入力するだけで融資額や金利を判定。ソフトバンクの孫正義氏は、「お金のない若者が夢を叶える手助けになりたい」と語った。

[國谷武史，ITmedia]

FinTechによる社会変革を目指す

　佐藤氏と孫氏による合弁会社に関するプレゼンテーションでは、ビッグデータやAI、FinTechなど最近のIT業界におけるトレンドキーワードがいくつも登場した。

　佐藤氏は、金融分野におけるITの活用が業界構造を分解させているとし、「金融以外の新たなプレーヤーが続々と参入し、従来の金融機関は受け身の立場。将来にわたる事業継続が経営課題であり、テクノロジーを活用した取り組みを推進している」と説明。

伝統的な銀行にとって、FinTechブームは業界構造を変える脅威であり、チャンスだという

　みずほ銀行の代表的な取り組みとして、IBMの人工知能技術「Watson」をコールセンターに適用したケースや、営業店への人型ロボット「Pepper」の導入、スマホやPCで資産運用のアドバイスを提供する「SMART FOLIO」があるといい、富士通との国際証券取引におけるブロークチェーン技術適用の実証実験も紹介した。

　孫氏は、ソフトバンクの強みがテクノロジーと投資にあるとし、FinTech領域については国内外の多数の企業に出資していると説明した。

　特に個人向け融資では、総額10億ドルを出資する米オンライン出資サービスベンチャーのSoFIのケースを挙げ、「わずか3年間で1兆円規模の貸付を実現した企業はこれまでになく、貸し倒れ率も1％を大きく下回る実績を出している。ビッグデータとAIによって、新たな可能性を持つ個人向け融資ビジネスを実現できると判断した」と話す。

　そのイメージとして孫氏は、「結婚や留学など若者が夢をかなえたくとも融資を受けられず、あきらめざるを得ないことがある。老後で資金に余裕ができても夢をかなえる残された時間は少ない。可能性のあふれる健全な若者の将来性に融資する仕組みを通じて、そうしたギャップを埋めていきたい」と述べた。

孫氏は、これまで個人融資は年収などの条件から融資を受けられない若者が多かったと問題を指摘する