経営の説得やPCのキッティングも“丸投げ”――日立、仮想デスクトップの総合支援サービス
クライアント環境の設計・構築・運用を支援する「仮想ワークスペース トータルソリューション」を発表。テレワーク導入やVDIを含めた各種端末の利用拡大など、業務環境の変化にも柔軟に対応する。
日立製作所は2月16日、企業などのクライアント環境におけるシステム検討・導入、運用に関わる一連の業務を支援する「仮想ワークスペース トータルソリューション」の提供を開始した。価格は個別見積り。
同ソリューションは、クライアント環境の選定時においてITの各種課題を明確化するコンサルティングサービスと、必要となる端末やVDI(仮想デスクトップ環境)基盤の導入・運用サービスをワンストップで提供する。
これにより、IT部門などにおけるシステム導入・運用の負荷を軽減するとともに、テレワークの導入や各種端末の利用拡大によるセキュリティリスクへの対応など、将来にわたる業務環境の変化にも柔軟な対応が可能としている。
同ソリューションは、日立が自社導入で得たノウハウと顧客企業へのSIおよび運用実績を基にしている。「昨今では、ワークスタイルを経営課題とする企業が増え、導入や運用とともに、『経営陣をどう説得するか』『導入したiPadの使い道に困っている』といった課題を抱え、計画段階から関わってほしいというニーズが増えており、サービス化に踏み切った」(日立製作所)という。
テレワーク導入におけるセキュリティ統制などのIT課題を明確化し、要件定義を行う「クライアントインフラ・グランドデザイン コンサルティングサービス」と、端末の導入・運用を代行する「統合クライアントサービス」、VDI基盤の提供をワンストップで行う。
「クライアントインフラ・グランドデザイン コンサルティングサービス」では、業務ごとのセキュリティ統制と利便性のバランスを検討。Windows 10移行対応など、企業のIT部門が抱える課題を明確化し、導入方針の策定や要件定義を行う。そして、各企業のクライアント環境におけるセキュリティや運用のポリシー、業務内容を踏まえて課題を洗い出し、最適な端末やVDI基盤を組み合わせたクライアント環境の提案などを実施する。
報告書も用意し、経営陣とのコミュニケーションを円滑にする狙いもある。通常は「3カ月程度かかる」(日立製作所)工程だが、検討のポイントを1日にまとめたワークショップ形式のメニューも用意する。Microsoft Office 365などパートナー企業のクラウドサービスの活用を含め、顧客課題に応じて幅広く対応しながらシステム検討に当たるという。
「統合クライアントサービス」では、日立のIT部門の導入・運用ノウハウをもとに、端末調達・設定、回収などのハードウェア管理サービス、端末の稼働管理やソフトウェアの設定・更新といったソフトウェア管理サービス、故障時に必要となる予備機の運用サービスなどを提供するという。
ソフトウェア管理には、エンタープライズモビリティ管理「VMware AirWatch」を利用する。また、端末紛失時には24時間対応でリモート初期化を行うなど利用部門に対するサービスを提供し、IT部門における運用負荷の軽減とセキュリティ統制の強化が可能としている。
提供するVDI基盤には、月額課金型のマネージドサービス(DaaS)も用意。従来提供していたCitrixに加えて、「VMware Horizon」にも対応した。通常のOA用途のほか、VDI基盤上での3次元CAD利用や動画編集などといったグラフィック処理用途にも対応するという。サービス提供にあたり、日立の専用サポート窓口にて24時間365日のシステム監視を行い、安定稼働を支援する。
※タイトルと本文の一部を修正しました(2/17 14:45)
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