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AI、IoTを使った妊産婦の見守り支援、奈良県立医科大と富士通が実証実験
奈良県立医科大学と富士通が、AIやIoTを使って妊産婦の生活状況や健康状態を見守るサービスの実証実験を開始する。
奈良県立医科大学と富士通は9月13日、AIやIoTを使って妊産婦の生活状況や健康状態を見守るサービスの実証実験を開始すると発表した。
実証実験は、奈良県立医科大学付属病院に通院している周産期の妊産婦約30人を対象にした電話による健康相談を中心に、2017年10月1日から2018年1月31日まで実施。コールセンターによる24時間365日の健康相談と、妊産婦へ2週間に1度電話をかけて健康状態などを確認するための「お元気コール」などを予定している。
健康相談では、看護師が24時間365日常駐する富士通グループのコールセンターと奈良県立医科大学が連携し、妊産婦からの健康相談の一次対応や定期的な健康状態の確認などを行う。
その後、妊産婦、医師、医療スタッフなどからのフィードバックや対応履歴から、妊産婦や子育て世代を総合的にサポートするサービスの有用性や事業性を検証するとともに、妊産婦の血圧や体重などのデータと連携したIoTによる見守りサービスの提供や、健康相談へのAI活用などの開発を進める。
富士通は、実証実験での知見を反映させた妊産婦に対するクラウドを活用したICTサービスを開発し、2018年度からの提供を目指すとしている。
両者は、医学を基礎とするまちづくりを目指すMBTコンソーシアム(奈良県橿原市)に参画しており、妊産婦や子育て世代の見守り支援サービスの実現を目指して、2017年8月に「周産期・育児サポート部会」を設立。今回の実証実験は、その活動の一環として行う。
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