ソフトバンク、副業解禁で働き方改革を加速
働き方改革を推進するソフトバンクが、グループアドレス制の導入などによるオフィス改革や副業の許可など、新たな取り組みを開始する。
ソフトバンクは11月から、働き方改革の新たな取り組みとして、オフィス改革や副業許可などの施策を順次開始すると発表した。
同社は、働き方に関するスローガンに「Smart & Fun!」を掲げ、ITやAIを駆使してスマートに楽しく働き、クリエイティブでイノベーティブなことに取り組むことを目指している。2017年4月には、新たな人事制度を導入し、コアタイムを撤廃したスーパーフレックスタイム制や在宅勤務制度の拡充などの取り組みを行っている。
今回は第2弾として、グループアドレス制の導入やサテライトオフィスの活用によるオフィス改革、社外活動によるイノベーション創出の促進、社員のスキルアップと意識改革を推進するeラーニングやワークショップを活用した取り組みを実施する。
オフィス改革では、部署単位でエリアを決めた上でフリーアドレス制を導入するグループアドレス制を導入し、時間や場所に縛られない働き方を実践するとともに、社内コミュニケーションの活性化、生産性向上を図る。
サテライトオフィスの活用は、働く場所の選択肢を増やす目的で開始するもので、まずは営業担当者向けに既存拠点をサテライトオフィスとして活用することから始める。将来はグループ会社のWeWork Japanが展開するコワーキングスペースの利用も検討するという。
社外活動によるイノベーション創出は、副業や他社交流会などの社外活動の場で得た知見やノウハウを生かし、新規事業や既存事業の活性化といったイノベーションの創出につなげることを目指す取り組み。就業規則の「副業の原則禁止」を改定し、本業に影響がなく、スキルアップや成長につながる副業を会社の許可を前提に認めるとしている。
また、全社員を対象に生産性向上に関するeラーニング研修や、管理職対象としたマネジメント意識の改革促すワークショップなどを実施するという。
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