富士通、RPAを中核にした次世代ワークスタイル「ACTIBRIDGE」(1/2 ページ)
RPAなど先端デジタル技術を活用してオフィスワークや現場・フロントの業務を変革するサービスを体系化した「ACTIBRIDGE」を富士通が発表。同社の知見とテクノロジーを融合し、検証から運用まで一気通貫でプロフェッショナルが支援する。
富士通は2018年5月18日、RPAなど先端デジタル技術を活用してオフィスワークや現場・フロントの業務を変革するサービスを体系化した「ACTIBRIDGE」を発表した。デジタルコンサルティングサービスを同日から提供開始、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを5月から順次拡充する他、トレーニングサービスを7月から提供開始する予定。価格は個別見積もりで、2020年度末(2021年3月末)までに40億円の売り上げを目指す。
同社はデジタルイノベーション実現に向け、以下の4つのソリューション領域でのデジタル化の展開を明らかにしている。
- 産業・事業のデジタル化
- 顧客関係のデジタル化
- 組織・働き方のデジタル化
- 社会・経済のデジタル化
今回のACTIBRIDGEは、「3. 組織・働き方のデジタル化」を実現するためのソリューションとなる。
働き方改革への機運の高まりから、次世代のワークスタイルを実現する手段として、デジタルトランスフォーメーションが叫ばれているが、これまでの“働き方のデジタル化”は場所や時間を選ばない働き方やコミュニケーションの強化など「働く環境の整備」が中心だった。
今後は現場・フロントの省力化や品質向上など“業務自体の変革”への取り組みが求められており、その中でオフィスワークの自動化を実現するものとしてRPAが注目されている。だが、RPA導入事例の多くはデータ入力や伝票処理といった定型作業が中心だ。
富士通 デジタルフロントビジネスグループ エグゼクティブアーキテクトの中村記章氏は「デジタルレイバーと呼ばれるRPAは、さまざまな場面で人の仕事を代替していくと言われている。とはいえ、一部の単純作業の自動化は進むものの、高度なナレッジワークや非定型データの扱いなどはRPAだけではできない。だがこのようなRPAの限界も、AIやBRMS、IoT、ARといったデジタルテクノロジーを組み合わせることによって新しい価値を創り出すことができる」と語る。
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