かつて「亀田製菓」「京セラ」「ビックカメラ」も利用した! 政策金融機関「日本政策金融公庫」の活用法:目からうろこの行政サポート活用術(3/3 ページ)
「日本政策金融公庫(日本公庫)」は、政府100%出資の政策金融機関。これから創業する人や中小企業などへの事業資金融資や、経営課題に応じたコンサルティング、全国152支店の店舗網を生かしたマッチングや連携支援などを提供している。創業時や起業間もない時期に役立つ支援を中心にそのサービスを紹介しよう。
事業資金以外の支援も充実
日本公庫では事業資金の融資以外にも、中小企業のビジネス環境や経営について学べる役立つセミナーや調査資料など、さまざまな支援を提供している。
セミナーを活用してビジネススキルをアップ
創業や経営に役立つ情報や、旬のITテーマに関するものなど、多数のセミナーを開催している。その多くが無料となっているのもありがたい。ぜひウオッチしておきたい。
ビジネスのハウツー的なテーマだけでなく、一般的なビジネスセミナーではなかなか聞けない面白い話題も扱われている。1つ、京都で開催されたユニークなセミナー例を紹介しておこう。
「IoT X AI時代のコミュニケーション」
講師: 博報堂 ビジネスインキュベーション局 須田和博氏
開催: 平成30年(2018年)3月23日
「あらゆるモノがメディアになっていくこれからの社会において『コミュニケーション』は、どのようにカタチを変えていくのか?」をテーマに、認証技術やセンシング技術をはじめとした最新のデジタル・テクノロジーが媒体のカタチの変化や、コミュニケーションの作法に与えている影響などを洞察。その激変する環境の中で人間の普遍的な感情に、どうアプローチしていけばよいのかを考察した。
最新事例として、同社が2月に大本山建仁寺と京都国立博物館で実施した「MRミュージアム in 京都」」を紹介。
業種別の経営指標と自社の事業の比較検討も可能
また、日本公庫のWebサイトでは、中小企業を取り巻く社会情勢に関する調査結果や、業種別の経営指標調査結果など、事業を多角的に分析する際などに参考になりそうな資料も多数公開されている。
このうち、業種別の経営指標調査結果の例として、2018年8月の「情報通信業」の「受託開発ソフトウェア業」(調査対象:873)の経営指標調査結果を見てみよう。従業員1人当たり売上高は「11,687千円」とのこと。全国での平均と考えられるので、これと比較して自社はどうか、と検討してみるのもよいだろう。
なお、日本公庫では、事業資金以外にも、個人向けの融資として「教育一般貸付(国の教育ローン)」も用意している。
専門学校、各種学校、予備校、デザイン学校などが対象で、入学金、授業料、受験費用、定期券代、在学のためのアパート代、PC購入費などに利用可能と、かなり融通がきくローンだ。
ビジネスだけでなく、ご家族の面倒も見てくれる。そんな日本公庫の活用を検討してみてはいかがだろうか。
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