このままでは、日本経済は崖から落ちる？ いま直視すべき“DX遅れ”とは：Mostly Harmless（2/2 ページ）

日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進まない原因について、経済産業省はブラックボックス化したレガシーシステムにあるとし、このままでは膨大な経済損失が生じると警鐘を鳴らす。果たして、あと7年で日本企業のデジタル改革は間に合うのか？

[大越章司，ITmedia]

直視すべき“異例の報告書”

　先週には日経XTECHが以下のような記事でフォローしています。

• 「2025年の崖」はシステム刷新で回避、経産省が異例の要請

　やはり「異例」だったのですね。

いわば国が企業に対して基幹システムの刷新を迫った格好だ。言うまでもなく、システムの更新時期は企業が独自に判断すべきこと。異例の報告書と言ってよい。

　そして、ここからがさすが取材力のあるメディアの仕事で、経産省の担当者に直接話を聞いています。

「どんなシステムを使っていようが国からとやかく言われる筋合いはない、との批判が出ることは承知している。本来的にはその通りだが、現在の状況が続けば社会的な損失につながると分かったので看過できなくなった」

　やはり、相当の危機感を持って作られたレポートだったようです。

改革は間に合うのか？

　しかし、冒頭に書いたように、多くの企業は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉は知っており、「取り組ん」でもいるのですが、本質的な議論が盛り上がっているように見えません。

　経産省のレポートには、「【2018〜、できるものからDX実施】」との文字もあり、「今すぐにでも手を付けないと！」という気持ちが見え隠れします。

　果たして、日本企業は「今すぐに」（あるいは少なくともあと7年で）変われるのでしょうか。

著者プロフィール：大越章司

外資系ソフトウェア／ハードウェアベンダーでマーケティングを経験。現在はIT企業向けのマーケティングコンサルタント。詳しいプロフィールはこちら。