携帯基地局にカメラを設置、防災や報道に活用――ソフトバンクが映像配信サービスをスタート:2019年春に開始
ソフトバンクは、2019年春から、全国にあるソフトバンクの基地局を活用した映像配信サービス「スマート情報カメラ」を開始する。カメラと設置場所、回線、運用保守をトータルで提供し、防災対応や報道、交通状況や市街地のモニタリングなどへの活用を見込む。
ソフトバンクは、携帯電話の基地局にネットワークカメラを設置して映像コンテンツを配信する法人向けサービス「スマート情報カメラ」の提供を、2019年春から開始する。
スマート情報カメラは、ソフトバンクが運用する全国の携帯電話の基地局にソニービジネスソリューション製のネットワークカメラを設置し、リアルタイム映像やアーカイブ映像を配信するIoTサービス。
沿岸や河川、火山、山間部、空港、港、駅、高速道路、サービスエリア、ランドマーク、市街地など、各地の主要な地点や施設に位置する基地局に情報カメラを配置し、官公庁や報道機関、運輸事業者など向けに映像を配信することで、災害の危険性がある地域の監視や、自然災害への初動対応、放送局の災害報道や気象報道、交通状況や施設のモニタリングなどへの活用を見込む。
ソフトバンクでは、基地局を利用することで、これまで情報カメラが設置されていなかったエリアにカメラを設置し、映像を撮影できる他、電源と通信環境が完備されている基地局の利点を生かし、撮影と映像伝送をワンストップで提供できると説明。同サービスを、カメラと設置場所に加え、回線、映像プラットフォーム、運用保守までを含めたオールインワンのサービスとして提供する。
サービスの提供形態は、全国の基地局の中から希望する場所を選んでカメラを設置し、映像を専有できる「専有パターン」と、あらかじめ設置されたカメラで撮影した映像を複数の顧客で利用する「共有パターン」の2つを用意。
専有パターンは、フルHD(1920×1080ドット)の映像を提供し、Webブラウザ上で映像の確認や、カメラの操作(パン、チルト、ズーム)が行える。一方の共有パターンは、固定された画角の映像のみを利用する形だ。
2019年春から、専有パターンの提供を先行して開始し、準備が整い次第、共有パターンの提供を開始する予定。将来的には、映像を基に解析、予測に役立つIoTサービスの開発も視野に、サービスを展開していくという。
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