ニュース
山から食卓へ「顔が見えるジビエ」実現? 長野市が富士通のシステム導入、一括管理へ
ジビエの地域資源化を目指す長野市は、新設したジビエ処理施設「長野市ジビエ加工センター」に、富士通の「ジビエ商品管理システム」を導入。ジビエに個体識別番号を付与して、捕獲から販売までを一元管理することで、食品トレーサビリティーを提供し、安全・安心なジビエの安定供給を図る。
富士通は2019年4月4日、長野県長野市が山間部の中条地区に開設したジビエ肉処理加工施設「長野市ジビエ加工センター」に、安全なジビエの供給を支える「ジビエ商品管理システム」を提供したと発表した。2019年4月1日のセンター開設に合わせて、稼働を開始した。
長野市は、野生鳥獣による農作物被害対策の一環で、捕獲したイノシシとニホンジカを地域資源として活用する取り組みを推進しており、今回、捕獲から搬入、加工、販売までを一貫して行う同センターを開設した。
従来、長野市では、民間の専門施設がジビエの加工を担っていたが、野生鳥獣の狩猟を主軸とするジビエを安定的に供給するとともに、高品質化、食の安全・安心を求める消費者の信頼に応えるトレーサビリティーを提供するため、今後は、同センターを拠点に、市内全域のジビエを一括で運用管理する。移動式解体処理車や軽保冷車も導入し、市の広域での捕獲に対応する計画だ。
関連記事
- マグロのブロックチェーン、海から食卓まで追跡サービスを開始――米シーフード大手がSAP活用で実現
米シーフード大手のBumble Bee Foodsは、SAPのブロックチェーン基盤「SAP Cloud Platform Blockchain」を活用した製品のトレーサビリティーサービスを開始。消費者はスマホで製品パッケージのQRコードをスキャンするだけで、キハダマグロの原産地や生産工程などを確認できる。(※本当です) - ICT活用でイノシシ被害対策を効率化? ジビエを資源に地域産業の創出も――木更津市とNTT東日本が共同実証
木更津市とNTT東日本は、共同でICTを活用した鳥獣害対策の実証実験を行う。農作物への被害を食い止めるための捕獲対策の検証に加え、ジビエ加工を手掛ける企業も参画し、食用肉への加工、販売を担う地域産業の創出を目指す。 - 水中カメラの映像からAIで養殖魚の体長や体重を自動測定 測定工数を6分の1に――ニッスイとNECが共同開発
NECとニッスイは、養殖魚の体長などの測定をAIで自動化するソリューションを共同開発した。水中カメラで撮影した魚群の映像から体長を自動測定し、体重も算出する。養殖魚全体の体長と体重の平均値や分布も把握可能。NECでは、2018年度下期に「魚長等測定自動化サービス(仮)」としてクラウドでの提供を予定している。 - ICT活用でイノシシ被害対策を効率化? ジビエを資源に地域産業の創出も――木更津市とNTT東日本が共同実証
木更津市とNTT東日本は、共同でICTを活用した鳥獣害対策の実証実験を行う。農作物への被害を食い止めるための捕獲対策の検証に加え、ジビエ加工を手掛ける企業も参画し、食用肉への加工、販売を担う地域産業の創出を目指す。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.