住民主体の町づくりをICTで支援、横浜市と東京急行電鉄、NTTドコモ、日本電信電話が実証実験

横浜市と東京急行電鉄、NTTドコモ、日本電信電話は、「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を、横浜市青葉区の「たまプラーザ駅北側地区」で開始。2つのICTサービスを通して、地域の課題解決やサービスの有効性検証などを実施する。

[ITmedia]

　横浜市と東京急行電鉄（東急電鉄）、NTTドコモ、日本電信電話（NTT）は2019年6月7日、「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を同年6月15日に開始すると発表した。同実験は、横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり」のモデル地区である「たまプラーザ駅北側地区」（横浜市青葉区）で、地域住民と連携して実施する。

「データ循環型のリビングラボ」イメージ（出展：NTT）

住民主体の課題解決をサポートする「まち歩きサービス」と「チャットbot」