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いつでも経営相談ができるAIチャットbot「E-SODAN」、中小機構が本格始動――IBM Watsonで質問内容を解釈
中小企業基盤整備機構(中小機構)は、起業や経営の相談に答えるAIチャットbot「E-SODAN」の本格運用を開始。「IBM Watson」を活用し、相談者の質問を理解して、適切な回答を提示。質問内容によっては、専門家とのチャットに切り替えて相談できる。
中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は2019年8月1日、起業や経営の相談に答えるAIチャットbot「E-SODAN(イーソーダン)」の本格運用を開始した。
E-SODANは、中小企業の経営者などを対象にした、Webブラウザで利用できるチャットサービス。AIチャットbotによる自動応答サービスと、専門家とのチャットサービスを組み合わせている。「IBM Watson」を活用しており、日本IBMが開発を支援して、2019年3月から実証運用を行っていた。
AIチャットbotは、人間が日頃使う言語を認識するWatsonの「自然言語処理」技術を用いて、相談者が入力する質問や相談の内容を理解し、事前学習したデータから、適切な回答の提示、参考となるサイトの紹介、支援施策や支援機関の案内などを行う。
過去に中小機構が実施してきた支援をAIに集約、幅広い経営相談に対応
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