ニュース
量子コンピュータ、国内業界に外資の参入が相次ぐ理由――後押しする日本政府の「10年目標」とは？（2/2 ページ）
2019年末、日本に外資系量子コンピュータ事業の参入が相次いだ。既にNECや富士通といった国内企業も取り組む量子コンピュータだが、GoogleやIBMといった国外の大手に比べれば遅れがちな点は否めない。背景で投資を加速する日本政府の掲げる「目標」とは。
「10年以内に10社以上を」 量子関連ベンチャーを後押しする政府の目標とは
関連記事
AWSが量子コンピューティングの利用環境を提供、「Amazon Quantum Solutions Lab」も開設
Amazon Web Servicesは、量子コンピューティングに必要なスキルを習得する機会を与える「Amazon Braket」と「Amazon Quantum Solutions Lab」、現実社会の問題を量子コンピューティングで解決することを目指す「AWS量子コンピューティングセンター」という3つの取り組みを発表した。
NEC、量子コンピューティングサービスを提供開始 アニーリングマシンを活用
ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」で稼働させるアニーリングマシンを活用し、組み合わせ最適化問題の解決を目的とした共創サービスを提供する。
不正アクセス防止へ 量子コンピュータでも破れないデータ秘匿技術が登場
NICTとNECは、顔認証などの生体認証データを「量子暗号」技術と「（k,n）閾値秘密分散」技術で伝送・保管する高秘匿・高可用なシステムを共同で開発。既に技術検証を完了し、ナショナルチームのスポーツ選手用電子カルテなどの管理で試験利用を開始した。
「光子を利用して盗聴を不可能にする」日本の量子鍵配送ネットワーク技術が国際会合で承認 NICTとNEC、東芝が開発
量子鍵配送とは、光子の量子力学的性質を利用して秘密鍵を送受信する技術。NICTとNEC、東芝が開発し、ITU-TのSG13会合で、「Y.3800勧告」として承認された。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.