渡邉利和

AcronisがMSSPパートナーとしてセグエセキュリティを認定した。アジア地域では初の認定となる。セグエセキュリティはセキュリティ運用支援の価格競争力を訴求する。

セキュリティベンダーMandiantがまとめた調査レポートによると、脆弱性が侵入経路として広く悪用される傾向に変わりはないが、侵入経路の2番目には前年までとは異なる新たな項目が浮上した。

現代のF1はサーキットコースでのスピード競争に加え、組織運営の効率性においても競争しており、そこで成果を出せるパートナーが求められている。メルセデスAMGペトロナス F1チームの取り組みとは。

経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について経済産業省から認定を受けた3社が、今後も高まるGPU需要に応えるための体制構築に着手した。

IBMはメインフレームの次世代モデル「IBM z17」を発表。プロセッサに内蔵されたAIアクセラレーターの強化に加えてPCIe接続のアクセラレーターカードを最大48枚搭載可能にするなど、AI時代を前提にした設計が特徴だ。

無線LAN（Wi-Fi）の新規格「IEEE 802.11be」（Wi-Fi 7）の機器が市場に出回り始めた。Wi-Fi 7は何が優れているのか。ネットワーク機器ベンダーのシスコシステムズが語る必要性とは。

2025年4月、Dell TechnologiesはAIデータセンター向けの新製品群を発表した。これはNVIDIAとの協業に基づいて構築されるAIインフラでも活用される製品群だ。Dellが目指す今後のAIインフラの在り方とは。

セールスフォース・ジャパンはSalesforceのAIエージェント機能のためのマーケットプレイス「AgentExchange」を、日本国内で提供開始すると発表。初期パートナーとして5社がAgentforceのサービス提供を開始する。

ServiceNow Japanはさまざまな業務を支える「NowPlatform」の共通プラットフォームとしての強みを生かし、AI活用や次世代CRMなど、部門横断的に活用される機能の強化に取り組む。

Red Hatの仮想化やAI関連など20種類以上の製品およびサービスがAmazon Web Services（AWS）のオンラインストア「AWS Marketplace」で利用可能になった。ユーザー企業はオンデマンドかつ従量課金型で利用できる。

日本IBMはAIの本番展開について、IBMならではの考え方について詳細に解説し、基盤モデルに関しても規模拡大に頼らない現実路線を打ち出した。

AI技術の活用が進む今、企業は顧客体験の向上にAI技術をどう役立てていけばいいのか。CXデザインに15年以上携わった経験を持つ専門家に、AIコミュニケーションツール活用のポイントを聞いた。

クラウドストライクが年次レポート「2025年版グローバル脅威レポート」を公表。生成AIを悪用したソーシャルエンジニアリングの増加や中国系攻撃者の活動活発化、ビッシングの急増などの状況が明らかになった。

Dynatraceは、2025年2月に米国で開催された年次イベントで発表した新機能に関する国内向け説明会を開催した。従来の運用監視の枠を超える新機能群が提供され、ツールのカバレッジが拡大した。

Tailor Technologiesは同社が提唱する“Headless ERP”として「Omakase ERP」を日本国内向けに提供開始した。Omakase ERPはカスタマイズ性能の高さや使いやすい画面デザインを特徴としている。

イスラエルのセキュリティ企業KELAが2025年版AI脅威レポートを発表した。これによれば、悪意あるAIツールが過去12カ月で急増している。その実態とは。

Oracleが発表したAIエージェントの作成・管理ツールによって、AIエージェントをカスタマイズしたり、OracleもしくはサードパーティーのAIエージェントを組み合わせて複雑な業務を自動化したりできるようになる。

2024年のGTCで発表された「Dell AI Factory with NVIDIA」がさらに発展した。PCからサーバ、ストレージ、ネットワークまでインフラ全体を提供可能なDellの新たな製品群とは。

SaaS開発支援ツール「SaaSus Platform」にAPI公開を支援する新機能を追加。海外に比べて遅れている国内のAPIエコシステムを発展させる起爆剤となるか。

日本IBMは、AI戦略についての説明会を開催した。基盤モデル「Granite 3」への取り組みや、“IT変革のためのAI活用”に関する最新状況が紹介された。

Oktaは、業務アプリケーションの利用動向調査結果を年次レポート「Businesses at Work 2025」で発表。セキュリティやコラボレーション分野の利用が伸びている状況が明らかになった。

Mandiantは、Juniper製ルーターを標的にした高度なマルウェア攻撃に関するレポートを公表した。ネットワークセキュリティに重大なリスクをもたらすものと見られ、迅速な対策が求められる。

カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が企業の課題となりつつある。防犯カメラを設置する選択肢があるが、詳細な映像や音声を記録することは困難だ。そうした課題への新たな選択肢として「ボディーカメラ」がある。その特徴は。

量子コンピュータ「IBM Q」の実機がついに国内で稼働した。発表会には産官学から関係者が集結し、本格的な研究開発を進める姿勢をアピールした。量子コンピュータを巡っては、IBMと国内大学の国境を越えた連携が進む。その土台を築いたキーパーソンが、技術面の急速な進化の道のりを語った。

NVIDIAを単に“GPUベンダー”と呼ぶことはもはやできない。CPUの処理をオフロードする「DPU」に加えて、同社製CPU「Grace」を発表した。その狙いと、これまでのCPUとの違いを紹介する。

GPUベンダーとしての確固たる地位を築いてきたNVIDIAが、AI技術分野での存在感を高めている。同社がAI処理などを担うサーバ向けの新たなアクセラレータとして提供するのが「DPU」だ。

GPU市場を深耕してきたNVIDIAは、AI技術分野で勢力を拡大しようとしている。同社がGPUの用途を開拓してきた歴史を振り返るとともに、今後の方向性を考える。

インフラから開発体制まで、自社のITをDXのニーズや今後の変化に対応できる形に「モダナイゼーション」する動きが活発化している。クラウドをはじめとした技術や製品の幅は広がったものの、つまづく企業も多いようだ。

方式が異なる複数の量子コンピュータにクラウドでアクセスして従量課金制で使い分けられ、関連するアルゴリズムやソフトウェア開発支援サービスも使える――。そんなサービスをAWSが展開している。日本を含めた世界の最新スタートアップとも協業するというサービスの中身とは。

障害や災害によるシステムの停止は回避できるに越したことはないが、経験しなければ得られない学びもある。ある企業がシステム障害を引き起こした事例から、同社が得た教訓と対策を紹介する。

IBM Cloudが大規模な組織や企業のニーズを意識した機能強化を続けている。他のベンダーが同じく東西日本にリージョンを構える中、同社が2021年に向けた戦略として示したのは、独自の技術を生かし、規制が厳しいためにクラウド化が進んでいない業界のニーズにも応えるようなものだ。その内容から見えたポイントは。

as a Service型の製品提供を推進すと表明したデル。日本でも選択肢の多様化や顧客の財務モデルの変化に対応した販売体制を強化する。

ベンチマークテスト専用にチューニングされる例が目立っていたここ数年のスーパーコンピュータランキングにあって、実務を重視した富岳がなぜトップを独占できたのか。他国のスーパーコンピュータプロジェクトでも採用れる技術を生み出した原動力を探る。

これから、量子コンピュータが本格的に実用化される“量子の時代”が来る――。そんな話が飛び交うようになった。しかし、その活用先が具体的にどこになるか、どんな企業なら量子コンピュータを活用できるか、現実的な視点で考えたことはあるだろうか？

2019年に一気に話題になる頻度を増した量子コンピュータ。IBMやGoogleなどの世界的なベンダーの他、日本でも国立や私立の研究機関などの取り組みに注目が集まりだした。しかし“量子コンピュータが本格的に活用される”日はいつ来るのだろうか？　その基本的な歩みから現状を振り返る。

2019年末、日本に外資系量子コンピュータ事業の参入が相次いだ。既にNECや富士通といった国内企業も取り組む量子コンピュータだが、GoogleやIBMといった国外の大手に比べれば遅れがちな点は否めない。背景で投資を加速する日本政府の掲げる「目標」とは。

IBMによるRed Hat買収発表からほぼ1年。その成果から生まれたのが新たなソフトウェア戦略「IBM Cloud Paks」だ。その強みはどこにあるのか。日本IBMの幹部が今後の戦略とともに語った。

メルカリはユーザー体験の向上や運用管理の自動化のために機械学習などのAI（人工知能）技術を取り入れ、コンテナで運用している。AI技術とコンテナの運用を具体的にどのように実現しているのだろうか。

フリマアプリ「メルカリ」の写真検索機能は、マネージドKubernetesである「Amazon EKS」を採用している。どのように活用し、どのような使い勝手なのだろうか。

HDDは過去に幾つかのブレークスルーによって容量を飛躍的に増加させた。現在も技術進化の議論は続いており、今後も大容量化の流れは止まらないだろう。その方向性を探る。

SSDへの置き換えが徐々に進み、HDD全体の市場は縮小傾向にある。ただし、HDDが市場から消え去るわけではなく、新たな役割にシフトしている。HDDはこれからどう使われるのだろうか。

ビジネス規模が拡大することは喜ばしい。一方でその拡大に合わせた社内調整になかなか手が回らないことも少なくない。本稿はAIでその問題を解決した事例を紹介する。

相武台脳神経外科は2014年に、開院当初に利用していた電子カルテから、新しいシステムとして「FileMaker」ベースの電子カルテ「ANNYYS_Developer版」へ移行した。その選定理由とは。クリニック院長に聞いた。

「いま出荷しているのは、未来のITインフラである」。オラクルが日本顧客向けイベントで、クラウドの基礎となるハードウエアの重要性をアピール。同社が注力するコンバージドインフラストラクチャの戦略を語った。

2015年10月末に米国サンフランシスコで開催されたオラクルの年次イベントでは、Java開発者会議「JavaOne」も同時に開催された。「何度目かになる“関心の高まり”のサイクルが回ってきた」──。日本オラクルも国内の開発者に向け、「Javaはどこへ向かうのか」を説明した。

ここ数年、分散KVS技術を持つITベンダーによるオブジェクトストレージ製品投入が進んでいる。本稿ではその中の一つであるRiakを取材、KVS、オブジェクトストレージ双方の動向を聞いた。

IBMが世界各国の顧客やパートナーを集めてITインフラやハードウェアに関しての発表を行う年次イベント「Edge」が米国で開催された。初日の講演では同社の原点回帰ともいえるメッセージが聞けた。

本特集では、ネットワーク構築の基本となるVLANのしくみと活用方法を解説している。「VLANの基本的な仕組みを攻略する」VLANの目的と基本的な知識を再確認し、「VoIPを効率よく運用させるVLANのしくみ」ではVLANによるVoIPの分離とセキュリティを説明した。最終回となる今回は、VLANを活用したセキュリティ確保のしくみをベンダの実装例を見ながら紹介したい。