量子コンピュータ「IBM Q」日本で稼働する効果とは 先駆けて研究、IBMと連携築いたキーパーソン語る:量子コンピュータ利用、急加速なるか
量子コンピュータ「IBM Q」の実機がついに国内で稼働した。発表会には産官学から関係者が集結し、本格的な研究開発を進める姿勢をアピールした。量子コンピュータを巡っては、IBMと国内大学の国境を越えた連携が進む。その土台を築いたキーパーソンが、技術面の急速な進化の道のりを語った。
2021年7月27日、日本初のゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM Quantum System One」が稼働を開始した。川崎市が運営する産学交流型インキュベーション施設「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター」(KBIC)に設置され、東京大学が占有使用権を持つ。
今回の稼働は、2019年12月にIBMと東京大学が締結した「量子コンピューティングの技術革新ならびに実用化に向けたパートナーシップ構築を推進するための覚書」に基づいて設立された「Japan-IBM Quantum Partnership」によって実現した。
2019年12月のJapan-IBM Quantum Partnershipの発表時点で、IBMは「所有、運用するIBM Quantum System Oneを日本国内のIBM拠点に設置することを予定」とし「次世代量子コンピュータにおいて使用するハードウェアを含む、技術開発のための世界初の量子システム技術センターを東京大学キャンパス内に開設」の2つのハードウェア拠点を開設するとしていた。このうち、前者である「国内のIBM拠点」としていた設置場所がKBICとなった形だ。
産官学が量子コンピュータ利用で連携 東大の藤井学長が語った意気込み
KBICは、川崎市の全面的な支援を受け、電気や冷却水、ガスなどのインフラの安定供給や耐震動環境といった量子コンピュータの常時安定稼働に必要となる最適な環境を実現して」いるという。
2021年7月27日にはIBM Quantum System One稼働に合わせて会見が開かれ、東京大学の藤井輝夫総長をはじめとした関係者が登壇した。藤井氏は「量子コンピュータの社会実装を世界に先駆けて実現することを目指す」と話した。
東京大学は2021年6月に量子コンピュータの研究開発に向けたハードウェアテストセンターを開設した他、5月にもNECと協力して量子コンピュータを扱える人材育成に乗り出すなど、積極的な姿勢を見せる。
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