「内定辞退率販売事件」から考えるパーソナルデータのビジネス活用 「情報銀行」が世界的に評価され始めた理由とは：EUとも米国とも違う「日本発」の情報活用スキーム（2/2 ページ）

データがお金となる時代に、パーソナルデータをいかに守り生かすかを世界各国が模索している。これまで他国の例に倣うことの多かった日本は、米国における企業の独占やEUにおける完全な個人化で発生した課題を受けて「第3の道」に進み始めた。

[柴佑佳，ITmedia]

日本の課題とブレイクスルー

　花谷氏はもともと、EUの事例からパーソナルデータの管理を考えていた。マイナンバーの導入に当たって関連システムやサービスを提案する有識者として、政府関係者とともに先進的な取り組みをするドイツやオランダ、スウェーデンなどを視察して回り「こんなにもパーソナルデータが流通し、世の中に溶け込んで社会を便利にしているのか」（同氏）と知る。日本でもこの仕組みを持ち帰って生かせば、縮小均衡の時代を支える効率的な社会インフラを構築できると考えた。