ニュース
経産省が「Microsoft Power Apps」で行政手続きをデジタル化――MS、Winテクノロジと共同実証へ
経済産業省は「2025年の崖」の克服に向け、行政手続きのデジタル化を目指す実証実験を開始。日本マイクロソフト、Winテクノロジの協力の下、Microsoftのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」を活用して、行政手続き用のアプリケーションを内製する。
Winテクノロジと日本マイクロソフトは2020年2月12日、経済産業省とともに、ビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」(以下、Power Apps)を活用して、同省における行政手続きをデジタル化する実証実験を開始したと発表した。
経済産業省では、2018年9月に発表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート 〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」で、DXが進まない理由は「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムや旧来のシステムづくり」にあり、この課題を解決できなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が懸念されるという、いわゆる「2025年の崖」を提示。その克服に向け、中央省庁や自治体の行政手続きにおいてもデジタル化が急務であるとしている。
政府が行う行政手続きは、約5万8000種類、年間21億件に上り、中でも「後援名義申請」をはじめとした中小規模の手続きは約5万7000種類と大半を占める。これら中小規模の手続きについて、ユーザーの利便性を確保しつつ、迅速かつ低コストでデジタル化を進める方策の具体化が急務だという。
「Power Apps」による行政手続きのデジタル化、実際に何が起こる?
関連記事
- 「もったいない星人」の暗躍で会社が病む 迫りくる2025年の崖
「それ昔、購入したよね。まだ使えるし! まだ動くよ!」とドヤ顔で説明する経営陣のせいで、老朽化したシステムのおもりなどの無駄な業務が発生している――。この「もったいない星人」が暗躍すれば企業は2025年の崖を乗り越えられず、そのまま沈んでいくでしょう。「もったいない星人」にどう対処するのか。 - あなたの会社のレガシーシステムは大丈夫? 「2025年の崖」に負けないシステムプランニング術
多くの企業が支えるレガシーシステムは、維持運用に多額のコストを費やし続ける可能性がある。新しいシステムを導入するとき、どのような点に気を付けるべきなのだろうか。 - 「けしからん!」「規則主義」「属人化」は生産性向上の敵!? 事例で分かる業務可視化の必勝法
ある大手企業は、「会議中の議事録作成はNG」という旧態依然とした文化を一新させ、ある中小企業は管理業務のほぼ全てを担う担当者の退職を乗り越えて、効率的な業務フローを実現しました。企業規模別の「効率化を阻む壁」とその乗り越え方を、事例で紹介します。 - ソフトウェアベンダー大手4社の動向にみるエンタープライズIT市場の行方
2020年、エンタープライズIT市場はどう動くか。Microsoft、Oracle、SAP、Salesforce.comのソフトウェアベンダー大手4社の動向から、同市場の行方を筆者なりの視点で探ってみたい。 - このままでは、日本経済は崖から落ちる? いま直視すべき“DX遅れ”とは
日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進まない原因について、経済産業省はブラックボックス化したレガシーシステムにあるとし、このままでは膨大な経済損失が生じると警鐘を鳴らす。果たして、あと7年で日本企業のデジタル改革は間に合うのか?
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.