ニュース
情報銀行を活用した「パーソナルデータ同意管理サービス」の実証実験開始 個人に分かりやすい規約の提供へ――NTTデータ
NTTデータは、情報銀行の仕組みを活用した「パーソナルデータ同意管理サービス」の実証実験を開始する。個人の規約同意の一元管理機能や、同意判断を助ける指標値について有用性を検証し、2021年度中のサービス実用化を目指す。
NTTデータは2020年4月28日、情報銀行の仕組みを活用した「パーソナルデータ同意管理サービス」の実証実験を2020年5月7日から開始すると発表した。
NTTデータは、多くのユーザーがサービス利用規約の内容を十分に理解しないまま「同意」を選択し、過去に同意した規約の把握も難しくなっている実態を挙げる。同社は情報銀行の仕組みを利用すればこうした課題を解消し、個人は内容を十分理解した上で同意できると同時に、各種サービスへの同意内容の一元管理も可能になり、規約に同意すべきかどうか、「安全値」を確認して判断できるようになるとしている。
また、サービス提供企業(データ活用企業)にとっては、分かりやすく、納得性がある規約を提供し、個人の理解を得た上で、パーソナルデータの取り扱いが可能になるという。
一般モニターを募って実証、実用化を目指す 具体的には?
関連記事
- 国境を越えてパーソナルデータ連携へ NTTデータがエストニア電子政府の基盤活用で実証
NTTデータは、海外とのパーソナルデータ連携に関する実証実験を実施し、個人情報を管理するパーソナルデータストアの接続を検証した。エストニアの電子政府を支えているデータ連携基盤「UXP」と接続するための標準仕様も策定した。 - 一般消費者にとっての「情報銀行」の利用条件とは? 位置情報や資産情報の提供には抵抗あり――NTTデータ経営研究所調べ
NTTデータ経営研究所の調査によると、「情報銀行」の利用で重視する条件は「第三者からの認証/認定」「報酬の高さ」で、パーソナルデータの提供について、位置情報、住所、電話番号、金融資産情報などの提供には抵抗のある人が多いことが分かった。 - 自動車事故の責任割合、AIがドラレコから自動判定――東京海上日動が導入
東京海上日動火災保険は、事故対応などをサポートする自動車保険の特約サービスに、ドライブレコーダーの映像などを基にAIが自動車事故の責任割合を自動判定する「事故状況再現システム」を導入する。事故の迅速な解決と保険金の支払いにつなげられるという。 - 「内定辞退率販売事件」から考えるパーソナルデータのビジネス活用 「情報銀行」が世界的に評価され始めた理由とは
データがお金となる時代に、パーソナルデータをいかに守り生かすかを世界各国が模索している。これまで他国の例に倣うことの多かった日本は、米国における企業の独占やEUにおける完全な個人化で発生した課題を受けて「第3の道」に進み始めた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.