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日本マイクロソフト、新型コロナ対策の官民連携プロジェクトで内閣官房と協定 効果的な対策推進を支援
日本マイクロソフトは、新型コロナウイルス対策の官民連携プロジェクトで内閣官房と協定を締結した。効率的かつ効果的な対策の推進や、収束後の新しいIT技術活用モデルの提示に向け、IT活用による関連機関との連携強化や「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトによる情報提供の拡充などを支援する。
日本マイクロソフトは2020年5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関する協定を締結したと発表した。
「Microsoft Teams」を使って行われた締結式の様子。左:国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策副本部長 西村康稔氏、右上段:日本マイクロソフト 代表取締役社長 吉田仁志氏、右下段:UiPath 代表取締役CEO 長谷川康一氏
官民連携のIT活用でコロナ対策の効率的かつ効果的な推進などを支援
同プロジェクトは、両者が連携して、IT技術の活用拡大により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策を効率的かつ効果的に実施し、的確な情報提供による国民の理解を促進するとともに、新たな経済社会の展開を見据えて、新型コロナウイルス感染収束後の官民における新しいIT技術活用のモデルを提示するものになるという。
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