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”週2テレワーク”からさらに進んだ“週5完全在宅勤務"、先進企業のリアルな学びとは 住友商事経験なければ……「ゾッとする」(2/2 ページ)

住友商事は人材戦略の一貫として、2018年から全社的なテレワーク導入を始めていた。その経験が功を奏し、2020年のいわゆる「コロナ禍」においても円滑に全社在宅勤務を始められたという。しかし、初めから全ての従業員がスムーズに適応できたわけでも、ビジネスへの影響が全く出ないわけでもなかった。

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2年間の地道な取り組みが生きた、コロナ禍での全社テレワークシフト

 住友商事がテレワークへの取り組みを進める中で発生したのが、いわゆる「コロナ禍」だった。2020年2月28日、同社は国内での感染拡大を受けて、国内全社員約4000名を対象にテレワークを実施すると発表。以降、全社テレワークを継続している。3月は80%、4月は85%、5月については93%の社員がテレワークを実施している状況である。

 今回同社は非常事態に対応し、これまでのテレワーク運用ルールに以下の変更を加えた。

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