コロナ禍の在宅勤務、日本は「生産性の低下」を40％が懸念で世界最多 企業のIT投資に課題か――レノボ調べ

レノボが実施した国際調査によると、コロナ禍でシフトした在宅勤務における生産性について、オフィス執務時より「高い」との回答が世界10カ国の平均で64％に上ったのに対し、日本では「低い」との回答が40％で、10カ国平均の13％を大きく上回った。ニューノーマルな働き方の確立に向けた課題とは。

[金澤雅子，ITmedia]

　レノボ・ジャパン（以下レノボ）は2020年7月16日、コロナ禍における働き方の変化と在宅勤務へのテクノロジーの貢献に関する意識調査の結果を発表した。

　調査は、米レノボが2020年5月に実施したもので、グローバル経済に大きな影響を持ち、テクノロジー産業が発達している世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）で企業・団体の従業員・職員2万262人を対象とした。

在宅勤務時の生産性が「高い」は63％、ニューノーマルにも前向き

　調査の結果、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以降、在宅勤務へのシフトが進んだ」とした回答者は、調査対象10カ国の平均で64％に上り、「在宅勤務の比重がさらに上がる」と考えている回答者は52％に達することが分かった。

　また、「在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べて高くなった」との回答が63％と、PCなどのテクノロジーによって人々の働き方の自由度と生産性が両立される「ニューノーマル」への期待度が高いことも分かった。

日本では生産性が「低い」との回答が10カ国中最多に　その理由は？