「もうひとりの私」を預ける 情報銀行が守るパーソナルデータとは：パーソナルデータは「不正引き出し」できるのか（2/3 ページ）

コロナ禍にビジネスのオンライン対応が急務となるなか、企業にとって個人情報の保護と活用はいっそう重要度を増している。その中で2020年8月、ITmediaエンタープライズ主催のWebセミナー「データガバナンスが切り開く企業の未来」が開催された。基調講演では、NTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部 部長の花谷昌弘氏が「ビジネス資産としてのパーソナルデータ〜個人情報保護法の改正と新型コロナウィルス対応〜」と題して講演した。

[指田昌夫，ITmedia]

保護と流通を両立させる個人情報保護改正のポイント

　こうした環境変化に対して、政府も法制度の改正によって企業へ対応を求める。花谷氏は直近の公正取引委員会の動きと個人情報保護法の改正内容を説明した。

　まず公正取引委員会は、2019年12月に「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の乱用に関する独占禁止法上の考え方」を公表した。これはGoogleやFacebook、ヤフーといった国内外のデジタルプラットフォーマーに対し、その立場を乱用してはいけないという考えを示したものだ。