指田昌夫

Copilot for Microsoft 365を利用しない理由として、「利用のイメージがわかない」「使い方が分からない」といった声も聞かれる。先行ユーザーはどのようにCopilot for Microsoft 365を活用しているのだろうか。

スプレッドシートのようなUIを基本に、ノーコードによるプロセス自動化の機能や共有機能を持った「Smartsheet」が日本に上陸した。米国では熱狂的な人気を誇り、日本でも早速引き合いがあるというが、どのようなツールなのだろうか。

レガシーシステムのモダナイゼーションを運用負担が軽減される形でいかに進めるか。航空システムという「絶対に間違いが許されない」領域の運用を「No-Ops」で自動化したANAシステムズの事例を見てみよう。

デジタル化を標ぼうする企業は多いが、ビジネスで成果を出すという本来の目的に資するものになっているのだろうか。そうでないのであれば、企業は競争力強化に向けてどのようなデジタルアーキテクチャを構築すべきなのか。

東邦ガスグループがデータ活用、AI活用を進めている。AIを使った効率化の鍵を握る人物に話を聞いた。

Gartnerから「2023年のサイバーセキュリティのトップ・トレンド」が発表された。ビジネスの急速な変化やサイバー攻撃の激化に伴い、企業はどうセキュリティを変えていくべきなのか。

積水化学工業は役員や一般従業員といった非IT従事者に向けて徹底したサイバー演習やリテラシー教育を実施し、強固なリスクマネジメント体制を整えている。同社の事例を紹介しよう。

業界を問わず、さまざまな企業が生成AIの活用を模索している。本稿は金融業界にフォーカスし、AWSが提供するAIサービスについて解説する。

AIによって採用シーンはどのように変わるのか、「AI×採用」を謳うサービスはどのような採用支援機能（AIアセスメント機能）を提供しているのか。「AIでできること・できないこと」、AIを採用で活用する際の注意点などを整理する。

医療用医薬品や検査薬を専門に製造販売事業を手掛ける塩野義製薬は、HaaS（Healthcare as a Service）企業を目指してIDaaS製品「Okta」を導入した。既存の認証プラットフォームにどのような課題を抱え、なぜOktaに乗り換えたのか。

ディー・エヌ・エーとメルカリは企業成長に伴い、従業員数や利用するツールの数が急速に拡大する中で、IDaaS製品「Okta」をどのように活用してきたのか。両社が実体験を基にした運用のポイントを語った。

アーティストの作品を取り扱うコンテンツ産業は配信サービスの普及によってビジネスモデルが根本から変わった業界の一つといえるだろう。カンと経験のさじ加減が一切通用しなくなった激動の時代に、コンテンツを正しく育て、伝えるには何が必要なのだろうか。若手チームが手掛ける仕掛けを取材した。

データドリブン経営を実現するポイントは管理部門にある。JBAグループの脇 一郎氏がデータドリブン経営を推進する5つの指針と、これ沿って管理部門の組織と人がどのように変わるべきか、求められる資質について語った。

2023年1月に開催された＠IT主催オンラインイベント「『予算や人が足りない』からこそ『データ』に頼れ　デジタルシフト時代、エンドユーザーの期待に応える運用変革」において、千葉工業大学教授の角田仁氏が基調講演「オペレーションからエンジニアリングへ〜運用管理の誤解を解き、仕組みと人材を革新して『過渡期の時代』を乗り切ろう〜」と題して講演した。その様子をレポートする。

少子高齢化が進む中、地方自治体は「職員数が減少する中で多くの課題にいかに対応するか」という難題を突き付けられている。こうした中、デジタル化によって業務効率化と住民サービス向上の両立を図る2つの自治体を紹介する。

少子高齢化が進む中、地方自治体は「職員数が減少する中でいかに多くの課題に対応するか」という難題を突き付けられている。こうした中、デジタル化によって業務効率化と住民サービス向上の両立を図る2つの自治体を紹介する。

デジタルを活用した変革は首都圏の大企業だけに許された“特権”ではない。従業員規模40人程度の地方の土木工事会社が、営業担当者の日報ツールを脱Excelしたことを皮切りに全社での変革に成功した。同社を倒産から救った“現場目線”のデジタル変革とは。

地方経済はコロナ禍や原料高騰によって大きなダメージを受け続けている。こうした中、「地方と中小企業を救うのは『尖った』施策だ」と語る2人の識者の見解を紹介する。

老舗製薬企業である塩野義製薬は400個の仮想サーバをハイブリッドクラウド環境へ移行させたが、この過程には解決しなければならない課題もあった。移行プロジェクト成功のための道のりを聞いた。

キンドリルは事業戦略説明会を開催し、1年を振り返りつつ2022年9月に発表したソリューション「Kyndryl Bridge」でITインフラの運用管理がどのように変化するのかを事例を交えて紹介した。

「ChromeOS」を搭載したノートPC「Chromebook」が、テレワークの普及を機にシェアを伸ばしている。Chromebookという選択肢は“あり”なのか。

カスタマーサクセスプラットフォームの草分け的存在であるGainsightが満を持して日本市場に本格進出。日本法人の代表を務める絹村悠氏が初めてメディアの単独取材に応じた。

2020年から始まったコロナ禍がプロジェクト管理ツールの利用を加速した。従来ソフトウェア開発の管理に利用されていたクラウド型のプロジェクト管理ツールは、今では非IT分野の業務管理にも広く使われる。プロジェクト管理ツールの専門家に選定方法と導入のコツを聞いた。

AI、機械学習に必要なデータ整備、活用について取り上げる本連載。第1回は、AIが学習するためのデータにラベル付けを行う「アノテーション」作業効率化ツールを提供している、FastLabelのCEOに、昨今のAI開発事情について話を聞いた。

日本のハブ空港である羽田空港で、日本空港ビルデングは新たなマーケティング施策に取り組む。顧客一人一人に合わせた1億通りのおもてなしを実現する、その戦略とは？

コインチェックは、暗号資産取引のモニタリングに「Workato」と「Google Cloud Natural Language」を活用し、業務工数を約96％も削減した。プログラミング知識がない法務部門が主導したという。

コロナ禍をきっかけに爆発的に普及した「Zoom」が、2021年からビジネス電話サービス「Zoom Phone」を日本でも提供している。従来サービスとの違いやプラン、できること、できないこと、始め方などを解説する。

都市OSの実験や巨大プラットフォーマーによるエコシステム構想、国民ID基盤の整備など、データを駆使した事業や公共サービスを次々に打ち出してきた中国。物量を強みとしたデータ活用が目立っていたが、この数年でその方向性を「質」に変えつつあるという。隣国のデータ活用におけるテックトレンドをリサーチャーに聞いた。

企業活動で動画コンテンツを活用する場面が増えている。従来は広告や商品カタログで動画が活用されていたが、最近は商談や採用、業務連絡などでの利用が増えているという。本稿では、動画の気軽な利活用を後押しする、動画編集クラウドの基本と選定ポイントを解説する。また、編集者が実際に動画編集クラウドで作成した動画も紹介しているので、ご覧いただきたい。

老舗企業ハナマルキはGoogle Workspaceの導入によって東京本社の紙の購入枚数を約40％削減するなど、業務のオンラインシフトにまい進してきた。その原動力となったのが、Googleオフィス訪問でのある体験だ。

Gartnerは、2026年までに4人に1人が1日1時間以上をメタバース空間で過ごすようになると予測している。来たるべきその日に備え、マーケターが知っておくべきこととは？

信州大学医学部附属病院はコロナ禍での激務の中、複雑な判断を伴う経理業務をAIで自動化しようと試みた。だが、AIも完璧な判断ができるわけではない。“ある工夫”によってAIを実務利用できるようになったという。

セガサミーホールディングスの法務部門は、外部企業などと取り交わす契約書の作成や審査に忙殺されていた。そのような状況下で経営陣から「先端技術を導入して定常業務を効率化する」というミッションを受ける。推進リーダーへの取材から、法務DXの成功ポイントや事業戦略に貢献する法務部門のつくり方が明らかになった。

2022年1月に改正法が施行された電子帳簿保存法。改正電帳法における電子保存の義務化について2年の宥恕（ゆうじょ）措置が設けられたものの、企業はその間に何をどう進めるべきか。専門家が解説した。

ランサムウェア対策やゼロトラストの構築など、アイデンティティー管理への注目が高まっている。IT調査会社ITRは「アイデンティティー動向調査」の結果を、SailPointテクノロジーズジャパンは「企業のアイデンティティー管理に関する最新動向」について発表した。

アナログ業務で発生しがちな「ムリ、ムダ、ムラ」を解決したくとも、現場への適用に手間がかかれば、真価を発揮する前に使われなくなってしまう。現場を楽にして生産性を上げ、デジタルの効果を最大化する方法とは。

米国ベリタステクノロジーズは、IT調査会社ガートナーが選出する「データセンターバックアップ＆リカバリーソリューション」で16回連続リーダーを獲得している。同社のセキュリティスペシャリストが、急増するランサムウェア攻撃に遭った際の“迅速な復旧への回復力強化”について解説した。

人材マネジメントとは、「管理」や「育成」と捉えられることがしばしばだが、人材の統制を取ることが本質ではない。人事のプロがあらためて人材マネジメントの基礎を解説する。

SaaSのログイン情報が盗まれ、架空の請求書による被害や機密情報の漏えいなど多くの社会問題が起きている。パスワードに頼らないSaaS認証を、セキュリティベンダーの専門家が解説した。

近年、AI翻訳サービスの精度が飛躍的に向上し、業務での利用を考える企業もあるだろう。市場では無料ツールも提供されているが、業務利用するにあたって注意点がある。法人向けAI翻訳サービスの特徴と選定ポイント、運用の注意点、事例を徹底解説する。

テレワークシフトとともに数多の業務プロセスは電子化され、各業務のペーパーレス化は隆盛を極める。紙文化が当たり前だった老舗企業にもその波は押し寄せている。紙中心だった従来の業務形態をどう変革したのか。

悪質さを増すランサムウェアから企業のデータをどう守るか。NTT Comのセキュリティスペシャリスト3人が、2021年の振り返りや2022年の最新動向をクロストークし、コンサルタントがゼロトラストをワンストップで実現するソリューションを解説した。

SaaSの利用が増え、システム間の連携は従来と比べて複雑さを増している。そのなかで注目される、クラウドベースのシステム連携ツール「iPaaS」の特徴と、導入時のチェックポイントなどについて、Boomiの「Boomi AtomSphere Platform」を例に解説する。

日本レーザーは今でこそ27年間の黒字経営を続けるが、かつてはバブル崩壊のあおりを受けて倒産寸前に陥っていた。ビジネスの強化とともに人事、報酬制度の改革を進め、再建を図った。

企業文化は「第2の製品」。自らが求める価値と行動指針を「カルチャーコード」として定義するHubSpot の考え方を日本法人のキーパーソンに聞いた。

いくら優秀なデータ分析ツールがあっても、データソースやビジネスプロセスが旧態依然の混沌の中では組織は変わらない。ヤフージャパンにおけるサービス開発でのデータ活用の実践例から、これから求められる「データピープル」「データカンパニー」の条件を読む。

キャパシティ不足で新しいデータを入れられない、多重実行時に応答が遅れる、即日のデータを扱えない……。過去、うまくいっていたDWHの運用も、データ量が増えた現在の要求に対応させるのは困難が多い。だが、事業運営の判断に直結する重要なデータ分析基盤ともなれば、どこに移すかは大きな問題だ。アスクルの場合はどんな選択をしたか。

中小企業はIT人材や予算の不足から大企業よりもDXが進みにくい。その中でも難関といえるのが経営者の説得と社内外の協力の獲得だ。少数のIT担当者でクラウドシフトを遂げた2社の事例から見える「勝ち筋」とは。

デスクトップPCとFAXで業務を続ける企業が脱レガシーに舵を切った。サーバの保守期限切れが間近に迫る中で“大急ぎのDX”を余儀なくされ、複数のITベンダーと並行してシステム開発をする「マルチベンダー開発」の手法を取ったという。課題と成功の秘訣とは。

中堅中小企業は大企業ほど十分な人的リソースを確保できるとは限らない。AWSが主催したセミナーで、中堅中小企業がコンタクトセンター業務をクラウド化して、生産性と業務効率を向上させた3つの事例が紹介された。