DXレポート2を解説する 「デジタル競争の敗者」にならないために取るべき行動とは：DXレポート2をかみ砕く

経産省は2020年12月28日、前回から大幅にアップデートした「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公開した。同レポートで語られる、DXの推進に向けて企業の具体的に取るべきアクションとは何か。本稿は、数回にわたってレポートをかみ砕く。

[田渕聖人，ITmedia]

　国内でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業にとって、その方向性を指し示す羅針盤の役割を果たすのが、経済産業省（以下、経産省）が公開する「DXレポート」だ。2018年9月の公開から約2年を経て、経産省が2020年12月28日、大幅にアップデートした「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）を発表した。

　DXレポート2は、企業規模に関係なくDX担当者やIT管理者であれば“必修科目”といっても差し支えないだろう。本稿は、未読の方や内容を振り返りたいという方に向けてDXレポート2の概要を数回にわたって説明する。第1回の要点は以下の通りだ。

1. DXレポート公表以降のDX政策とその結果
2. コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質
3. これからのITベンダーに求められる役割

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2年前の「DXレポート」は失敗だったのか　DXレポート2発行の裏にある危機感

　まずはDXレポート2が公開された背景について解説する。前回版である「DXレポート」は、老朽化や複雑化、ブラックボックス化した既存システムがDXを本格的に推進する際の障壁となることに警鐘を鳴らすことで「2025年の崖」までに企業のDX推進を計画的に実行させる狙いがあった。