ニュース
会津若松市がアクセンチュアと取り組む産業DX「CMEs」とは:スーパーシティは立ち上がるか
中小企業の「非競争領域」の効率化を支援する仕組みとして機能するプラットフォームが稼働した。全国中小製造企業の生産性向上に貢献するとしている。
2021年4月9日、会津産業ネットワークフォーラム(ANF)とアクセンチュア、SAPジャパンの3者は中小製造業向けのデジタル・ICT共通プラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス」(CMEs)の提供を開始した。CMEsのパイロットユーザーとしてANFの会員企業であるマツモトプレシジョンが先行導入し、4月より運用を開始している。CMEsは経済産業省と中小企業庁と、会津若松市、会津大学の支援を受け、ANFとアクセンチュア、SAPジャパンが協力て実現した。ANF会員を皮切りに全国の中小製造業企業を対象に段階的に拡大する計画だ。
非競争領域の効率化によるDXを中小企業にも CMEsはどんな仕掛けか
関連記事
- 大阪府、中小企業DXなどの広範な領域でSAPジャパンと包括連携協定を締結
大阪府は府政や府内中小企業などのDX推進でSAPジャパンの協力を仰ぐ。両者の関係はコロナ禍への対応がきっかけだったという。 - DX推進に向けて合弁会社の設立が相次ぐ 住友化学やアクセンチュアらが発足
企業のDX推進を支援するため合弁企業を設立する動きが出ている。住友化学とアクセンチュア、日本IBMとJTBが新たに合弁会社を設立した。事業の詳細とは。 - NTTデータ、スマートシティ化を支援する新ブランド「SocietyOS」を発表
NTTデータは、スマートシティの実現に向けた新ブランド「SocietyOS」を創設した。米ラスベガス市のスマートシティ化で得た知見を生かして、地域に合った都市機能やサービスを生活者視点で価値創出する。 - 「スマートシティ」からビジネスをどう創る? PwCが説く「都市DX」の勘所
都市のDX、ひいては社会そのもののDXともいえる「スマートシティ」は、果たしてビジネスモデルとして成り立つのか。PwCアドバイザリーの解説をもとに考察したい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.