DXレポート2“中の人”が語る現状と未来 日本の経営陣やベンダーの課題はどこにあるのか：「ベンダー丸投げ」「多重下請け」にも厳しい指摘

2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、コロナ禍も反映した形で日本企業が採るべき具体的なDX戦略に踏み込んだ。しかし、95％が「DXに十分取り組めていない」と回答する現状の中で、企業はDXレポート2をどう生かせばいいのか。同レポートのとりまとめを担当した南山大学の青山教授に話を聞いた。

[谷川耕一, 高木理紗，ITmedia]

　経済産業省から2018年9月に出された「DXレポート」は、既存のITシステムが老朽化や複雑化、ブラックボックス化したことで、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっていると指摘した。2025年の完了を目指して計画的にDXを進めなければ、業務効率や競争力が低下し年間で約12兆円もの経済損失が発生するとも予測し、これを「2025年の崖」と称し企業に警鐘を鳴らした。

　経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」は、レポート以降のDXの進捗状況とそれに伴うさまざまな課題を「DXレポート2（中間とりまとめ）」という形で2020年12月に公開した。同レポートがまとめられた背景には、どのような意図があるのか。

南山大学の青山幹雄氏（工学部ソフトウェア工学科　教授）

　ITmedia エンタープライズ編集部は、研究会の座長を務める南山大学の青山幹雄氏（工学部ソフトウェア工学科　教授）に、日本における企業のDXの進展状況や課題について話を聞いた。

本稿で取材を受けられた青山幹雄氏が、2021年5月13日に逝去されました。「DXレポート2」のとりまとめ役という大任をこなされながら取材を快諾くださり、日本の産業が実現すべきDXの概念から課題まで、多くの質問に率直かつ丁寧に答えてくださった、青山氏の深い知見と温かい人柄がしのばれます。日本のDXや情報教育に対する青山氏の多大な貢献に敬意を表するとともに、深い哀悼の意を表します。

（ITmedia エンタープライズ編集部：2021年5月18日）

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