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DXレポート2“中の人”が語る現状と未来 日本の経営陣やベンダーの課題はどこにあるのか「ベンダー丸投げ」「多重下請け」にも厳しい指摘

2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2(中間とりまとめ)」は、コロナ禍も反映した形で日本企業が採るべき具体的なDX戦略に踏み込んだ。しかし、95%が「DXに十分取り組めていない」と回答する現状の中で、企業はDXレポート2をどう生かせばいいのか。同レポートのとりまとめを担当した南山大学の青山教授に話を聞いた。

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 経済産業省から2018年9月に出された「DXレポート」は、既存のITシステムが老朽化や複雑化、ブラックボックス化したことで、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の障壁になっていると指摘した。2025年の完了を目指して計画的にDXを進めなければ、業務効率や競争力が低下し年間で約12兆円もの経済損失が発生するとも予測し、これを「2025年の崖」と称し企業に警鐘を鳴らした。

 経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」は、レポート以降のDXの進捗状況とそれに伴うさまざまな課題を「DXレポート2(中間とりまとめ)」という形で2020年12月に公開した。同レポートがまとめられた背景には、どのような意図があるのか。


南山大学の青山幹雄氏(工学部ソフトウェア工学科 教授)

 ITmedia エンタープライズ編集部は、研究会の座長を務める南山大学の青山幹雄氏(工学部ソフトウェア工学科 教授)に、日本における企業のDXの進展状況や課題について話を聞いた。

95%の企業が「DXに十分取り組めていない」現状を、DXレポート“中の人”はどう捉えたか

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