ホワイトハウスがついに明言「中国のサイバー攻撃を懸念」日本も声明発表：「サイバー戦争」に現実味

米国はサイバーセキュリティで先端を行く国の一つだが、同時にサイバー攻撃を受ける国の上位にも位置付けられる。2021年に入ってからは特にサプライチェーンや重要な社会インフラへのサイバー攻撃が顕著だ。ここで、ついにホワイトハウスが特定の国を名指しして非難したことが注目を集めている。

[後藤大地，有限会社オングス]

　米国ホワイトハウスは2021年7月19日（現地時間）、中国を名指しして「悪意あるサイバー活動」を非難する声明を発表し、併せてこれまでの実際のサイバー攻撃の一端を公開した。

　米国は有数のサイバーセキュリティ企業を抱える国だが、同時に世界屈指のサイバーセキュリティインシデントの被害国でもある。特に2021年に入ってからはサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃が猛威を振るい、重要な社会インフラが被害に遭うなど社会生活に深刻な影響を与えるケースが目立つようになった。今までも特定の国や地域からのサイバー攻撃を受けることは多々あったが、今回の声明は日本や英国などと足並みをそろえて発表されたものであり、名指しで特定の国家の関与を非難した点が注目されている。

　今回の発表において、米国は「長期にわたって中国がサイバー空間において無責任で不安定な行動をとっている点を懸念してきた」と説明し、同盟国およびパートナーと協力して中国の悪意あるサイバー活動のパターンの詳細を公開し、対抗するためのさらなる行動を取ると発表した。

中国の悪意のあるサイバー活動と無責任な国家行動を非難するホワイトハウスの声明（米ホワイトハウスのWebページより）

日本政府も把握　米国政府の抱える懸念と「サイバー戦争」の現実味

　中国が関連するとみられるサイバー攻撃は米国だけの問題ではない。日本政府も国内で「APT40」や「Tick」と呼ばれる攻撃グループがサイバー攻撃を仕掛けていたことを把握しており、複数の組織が注意喚起を発する状況になっている。