後藤大地

サイボウズは2026年4月22日、kintoneのAI機能を6月に正式提供すると発表した。β版の成果を踏まえ機能を強化し、クレジット制を導入して業務効率化やデータ活用の促進を図る。

Dropboxは2026年4月20日、ChatGPT連携の新アプリ3種を発表した。ファイル操作や複数アプリの横断検索、日程調整をチャットに統合し、ツール間の移動を削減する。高いセキュリティを維持しつつ、AIによる業務効率化と生産性向上を推進するという。

Polimillは2026年4月17日、宮城県大崎市と生成AI活用の連携協定を発表した。職員研修や業務設計支援、実証導入を進め、行政運営の高度化と住民対応の質向上を図る。活用モデル構築を通じ、全国の自治体への展開も狙う。

VARIETASはAI面接官がJR東日本の新卒採用に導入されたと発表した。社会インフラを担う同社が、AIを採用に活用する理由はどのようなものか。

室蘭工業大学はシヤチハタのクラウドサービス「Shachihata Cloud」を導入した。紙文化からの脱却と業務効率化の実現により、スマートな働き方と環境整備の促進が狙いだ。

Appleは企業向け統合基盤「Apple Business」の提供を開始した。端末管理や業務サービスを一体化することで、導入の簡便化と安全性向上を実現し、各種機能を通じて運用効率と顧客接点の拡大を図る。

RSUPPORTは、ランサムウェア対策ソフト「WhiteDefender」の日本国内での提供を開始した。低価格かつクラウド型ソリューションのため専門人材不足の企業でも導入しやすく、従来のセキュリティ製品とは異なる対策方法が特徴だという。

国内のローコード／ノーコード開発ツール市場が1000億円規模に迫る急拡大を続けている。しかしITRは、「将来的にこの市場の一部の需要は将来的に失われる」と指摘する。なぜ内製化が広まる中で、将来一部の需要が失われるのか。

SHIFTと品川区は、生成AIを活用した電話対応自動化の実証実験を開始した。AWSの各種サービスを使い、戸籍住民課の問い合わせ対応を高度化する。庁内で精度を検証し、2026年前半の住民公開を目指す。

地政学的緊張を背景に、各国がデジタル自立を目指す動きが進展しそうだ。これまでハイパースケーラーが圧倒的な覇権を誇っていたクラウド市場は今後どう動くのか。ガートナーの予測を紹介する。

国際興業は「kintone AIラボ」を活用し、社内問い合わせの効率化やバス運行データの分析に取り組んでいる。膨大な業務データを検索AIや分析AIで駆使し、生産性を向上させた。今後は全社的なデジタル化を進め、運行計画への反映やシステムの統合を目指す。

トレノケートはAWS認定トレーニング「Data Engineering on AWS」の日本語コースを国内提供する。データレイクやストリーミング基盤などの設計・実装を3日間で体系的に学ぶ中級者用の内容で、データエンジニアの育成を目指す。

TOKIUMは2026年2月、北海道銀行と連携し経理AIエージェントの紹介を開始した。北海道の法人を対象に、AIとプロスタッフが経理業務を代行し、生産性向上と地域経済の発展を支援する。

AnthropicのCoworkとOpenAIのFrontierは、AIが実務をこなす時代の到来を象徴している。ビジネスの現場はどう変わるのだろうか。

ゲーム開発を手掛けるルーデルは「Notion」と「Notion AI」を導入し、社内知識を統合管理する基盤を整備した。業務記録を活用したAI分析や予実管理の高度化を通じ、組織運営の高度化を図る。

インターコムは、PCログと勤怠データを照合し隠れ残業を可視化する「MaLionCloud勤怠版/M」の提供を開始した。警告表示や強制終了機能により、IPO準備企業などの労務管理やコンプライアンス順守を支援する。

サントリーホールディングスはテックタッチが提供するデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を導入した。文脈理解で顧客からの質問を分類し、分析負荷を抑え、示唆抽出や可視化、対話照会、属人依存低減を図る。

ヌーラボはエドウインへBacklogを導入したと発表した。Backlogでコラボ企画などの複雑な進捗をガントチャートで可視化し、社内外の情報を一元化した。判断経緯を蓄積し、多様なチームでの業務効率化を果たした。

ナレッジセンスは法人用AI「ChatSense」に「Google カレンダー」連携機能を追加した。RAG機能により個人の予定を読み取り、AIが日程調整や候補提示を代行する。自動更新や参照元表示も備え、安全かつ効率的にDXを推進する。

NTTデータ関西と東京都北区は、生成AIアプリ「AiBou」を使った面談業務効率化の実証実験を開始した。リアルタイムの質問提示や自動文字起こしにより、職員の負担軽減と区民サービスの質向上を目指し効果を検証する。

NASIIはSalesforceとSlackの連携支援機能を提供開始した。Slackでチャット対応やレポート共有、アラート通知を一元管理でき、ログインなしで業務が可能になる。部門横断の共有を迅速化し、効率的なDX環境を実現する。

Red Hatは、GNU Wget2の脆弱性情報を公開した。特定条件下で想定外のファイル操作が生じ得る。攻撃者は内容閲覧や改変によって認証回避や停止を招く可能性がある。

Emurasoftは、日本語版の公式Webサイトの一部が改変され、正規と異なるEmEditorインストーラーが配布された事案を公表した。他言語版のWebサイトや更新機能経由の配布には影響がないと説明されている。

FortinetはLDAP認証設定の差異に起因し特定条件下で2要素認証が回避される悪用が確認されたと発表した。該当する場合には対策や更新の実施が望まれる。

RustFSプロジェクトは、「RustFS」に組み込まれていたgRPC通信の認証方式に致命的な設計不備があることを発表した。外部から容易に管理機能に到達可能であり、情報漏えいや破壊的操作が成立する危険性があるという。

Net-SNMPの開発者らはsnmptrapdに細工済み通信で異常終了を招く欠陥があることを公表した。全版が影響を受けて深刻度は極めて高い。修正版の導入と通信制御の徹底が必要だ。

Fortinetは、過去に公表した認証欠陥が特定条件下で悪用された事例を示し、大小文字の扱いと設定不備により2要素認証が回避され得る点、対策設定と更新の必要性を示した。

システムインテグレーターのニーズウェルは佐藤工業のRPA活用推進プロジェクトの支援体制強化を発表した。同社の業務効率化を目的とし、定型業務の自動化拡大と運用支援を通じて、生産性向上と働き方改革の実現を後押しする。

Ragateは情報システム部とDX推進室の意思決定関与者505人を対象とした調査結果を公表した。生成AI導入に関する懸念点や今後の予算動向を解析し、意思決定者が取るべき対応を述べた。

エムシーディースリーは法人用「Tachyon生成AI」に世界水準の7種LLMを追加搭載した。専門推論から高速処理まで用途別に活用可能な環境を整備しており、利用者は特性の異なるLLMの結果を見比べ、業務に適した回答を選択可できる。

VARIETASはAI面接プラットフォームにて、AI面接官に企業文化や価値観への適合度を示す新機能を追加した。文化定義から面接設計、解析までを一体化し、評価の一貫性と公平性を高め、採用後の定着支援を目指す内容だ。

Fortinetはサイバー犯罪が自動化とAIを基盤とする産業に移行し、攻撃と防御の成否が処理速度に左右される段階に入ったと伝えた。攻撃工程を分業化するAIエージェントも登場しており、より洗練された攻撃が展開されることが予想される。

Microsoftの主席エンジニアは、AIとアルゴリズムを使った大規模コード移行に向けて、C／C++をRustに変換する研究開発の人材が必要である旨を発表した。この発言は大きな波紋を呼んでいる。一体なぜか。

飛騨市とさくらインターネットは、国内完結型の生成AIサービスを用いた行政業務の実証実験を開始した。議事録作成や文書検索を通じて効率化と職員の理解向上を図り、安全性を重視した自治体DXの可能性を検証する。

Huntressは新たなClickFix攻撃を確認した。偽画面でユーザーに操作を促し、mshtaとPowerShellを経由して.NETローダーを展開する。最終段階ではPNG画像内に隠されたコードが抽出され、インフォスティーラーが実行される。

「三層分離モデルを守れば安全」という考え方が、クラウドサービスの活用を難しくし、業務の非効率を招くことがある。新居浜市が“思考停止”に陥ることなく、安全性と効率性を両立させた「四層分離モデル」とは。

リンクは不審なメールに関する調査結果を公表した。不審メールへの警戒が高まる中で正規の企業電子メールまでもが疑われ、読まれずに失われる事例が広がっているという。

NTTPCコミュニケーションズは、水冷GPUサーバの運用効率向上を目的としたPoCに成功した。コンテナ型データセンターでの統合検証により、高い電力効率を記録し、国内での商用利用に向けた有効性を確認した。

札幌市民交流プラザはAIチャットbot「Tebot」を導入し、月約400件の問い合わせ対応の自動化を実現した。高い回答精度とデータ活用により、職員の負担軽減と市民用案内の質向上を両立が達成された。

KnowBe4は「2026年サイバーセキュリティ予測」を公表した。AIがサイバーセキュリティ全体に与える影響は2026年も拡大し、防御側の高度化と、攻撃側における悪用の高度化が同時に進むという。

Rubrik Japanは2026年におけるサイバーセキュリティ分野の動向予測を公開した。AIの普及がサイバーリスク構造を変化させている状況を踏まえ、企業が取るべき方向性を示している。

伊藤ハム米久HDは、現行システムの保守終了を機に、アドオンに頼らない「Fit to Standard」による刷新をした。システム構成を簡素化し、グループ全体の業務標準化と運用コスト最適化を目指す。

仮想化市場の変化を受け、NTTデータと日立が協業を開始した。KVMベースの仮想化管理サービス、Prossione Virtualizationを日立のクラウドやサーバ製品へ統合する。システム主権の確保と安定運用を両立させる新たな選択肢を提示する。

札幌市と両備システムズは、生成AIとAIエージェントを活用し旅費事務の行程作成、規定確認、審査を自動化する実証実験を開始した。職員負担の軽減と内部事務の高度化を目的とし、成果は将来的な本格導入や横展開を見据えている。

Amazonは北朝鮮関係者による不正就業を阻止したと報告した。キーボードの入力遅延という小さな兆候から同国関係者の関与が浮上したという。日本を含めた世界中の企業に北朝鮮の工作員が潜入している実態にどう対処すればいいのか。

Arctic Wolf Networksは2026年のサイバーセキュリティ予測を発表した。統合型基盤やSOC、サイバー攻撃・防御、人材と組織文化などがAIの進展によって新たな変革を迎えるという。

名古屋市はNASの分散運用を見直し、約2万人が利用する全庁共通のファイルサーバを構築した。その背景には、容量拡張では解決しない“ある課題”があった。

Cisco Talosは、Cisco Secure Email製品を標的とした攻撃キャンペーンを確認した。攻撃者は深刻な脆弱性を悪用し、Python製バックドアで永続化を図った可能性がある。

AI活用や規制対応、そしてデータの守り方――。2026年を見据え、企業のITと経営を根底から揺さぶる変化が同時に進もうとしている。ヴィーム・ソフトウェアが公開した2026年におけるテクノロジーとビジネスの動向予測とは。

Microsoftは2026年提供予定の「Microsoft 365」の新機能と方針を発表した。AIやセキュリティ、IT管理を強化して生産性と安全性向上を図り、企業の導入判断や契約更新を支援する計画立案を後押しする。一方で価格改定も示した。