業務において、メールやFAXの管理は負担になる企業も多い。木材の販売などで地域を支える大成木材はインゲージの「Re:lation」を導入し、月約3000件の受発注をメールとFAXの一元管理へ切り替え、見落としを解消した。
オンワードHDは海外工場DXをきっかけにBacklogを採用し、約800人が使う情報基盤へ拡張した。AI活用で検索や議論整理の効率化を目指すという。進捗や決定事項を集約し、監査ログで安全性も確保している。
りそな銀行へAI対話型ロールプレイングサービス「エクサベース ロープレ」を導入した。新人研修や不動産部門で実践練習と評価基準の統一を図り、営業力の底上げと早期戦力化を後押しする。
物流企業の鈴与は、AIマニュアル「Teachme Biz」を2017年から活用している。拠点間の共有で多能工化と顧客対応品質の向上を実現し、習熟度管理や災害案内への活用拡大を目指す方針だ。
X-HACKは中堅企業を対象としたAIコールセンター支援サービス「ContactX」の提供を開始した。AIが定型応答や通話要約、CRM入力補助を担い、人が判断を要する案件へ対応する仕組みで、既存環境との段階導入や完全ローカル構成に対応する。
カプコンは、日立ソリューションズの支援のもと、分析基盤を刷新した。ゲームソフト販売の約90％をデジタル販売が占める同社の分析環境を向上させ、AI活用を見据えた整備で経営基盤を強化した。
データ保存の電子化は利便性を高める一方、複数ツールにまたがり目的の書類が見つけにくいという問題も生みやすい。業務文書の管理・参照を担う会社員を対象とした調査で、企業の抱える書類データ管理の課題が見えてきた。
老舗メーカーのカワカミは、紙による図面管理が引き起こす「探し出す手間のロス」や「現場と事務所の往復」に悩まされていた。この課題に対し、製造ラインを止めない効率的なデータ共有基盤の構築に踏み切った。
RPAでは、保守負担や属人化、画面変更による停止といった課題が付きものだ。こうした「RPA負債」を解消する手段として、AIが状況を判断して操作するAIエージェント型RPAが登場し、業務自動化の対象をデスクトップへ広げ始めている。
生成AIを業務で活用する人が増えている一方、その活用度合いは個人によって差が出ている。企業の利用ルール整備も追い付いていないのが現状だ。活用においては課題も多いことが、あるアンケートで明らかとなった。
Stockは非IT企業用のAIナレッジツール「ナレカン」を正式ローンチした。同サービスは、資生堂や古河電気工業、久原本家グループで問い合わせ削減や知識共有、利用拡大の成果を得ている。同社が、正式ローンチに至るまでの経緯を報告した。
フリーランス向け求人サイト「テクフリ」の登録データを基盤に2026年5月のITフリーランス人材市場を調査したところ、新規登録人数は4月比13.7％減少、総人数は1.2％増加した。AI関連職種やネットワークエンジニアなどは希望単価が高水準を示した。
AI活用企業507人調査で、売上高拡大を目的にAIを導入した企業の約7割が営業利益増を実感した。一方、コスト削減を目的とした導入では利益不変が過半となり、プロンプト格差や手直し、データ連携制約などの課題も浮かび上がった。
スター精密は、国内約550人を対象に「Notion」と「Notion AI」を導入し、情報基盤を刷新した。情報を一元化するとともにAIを業務へ組み込むことで、利用率約90％、AI利用量は従来のチャット型AIツール比で約4倍を達成した。
広島県府中市は、生成AI型AI-OCR「GenOCR」を活用した行政DX実証を実施している。手書き申請書や図面の読み取りを通じて、紙資料のデータ化を進め、庁内の知識基盤への発展や個人情報を扱う業務への拡大、全国自治体への展開を目指す。今回、実証における成果が報告された。
生成AIで成果を出すには、どの程度使いこなせる必要があるのか。ビジネス職を対象とした生成AIの活用実態調査で、社会人の生成AI活用の段階や、成果を出している人の活用度合いが示された。
生成AIによる業務自動化が広がる一方、取得したExcelやCSVファイルの集計・加工には依然として人手を伴う。データ収集からファイル処理までをAIが一貫して担うことで、企業に残る定型作業の効率化が進むだろう。
年間約800件に及ぶ応募書類の確認に加え、採用基準の共有や面接記録の作成など、人事担当者の業務負担が課題となっていた。トヨタテクニカルディベロップメントは、これらの課題に対し、AIを活用した採用業務の見直しに取り組んだ。
生成AIが普及するにつれ、「AI PC」の検討も進んでいる。しかし、スペックが高いPCを導入することはコストなどさまざまな面で調達担当者の頭を悩ませる。あるアンケートで、企業のPC調達における課題の傾向が示された。
DX推進が進まない要因はどこにあるのか。PCデスクワーク従事者を対象としたDX推進と業務可視化に関する調査で、どのようなDXが推進されているか、その課題は何かといった企業DXの現状が見えてきた。
アース製薬は業務デジタル化クラウド「SmartDB」の本格運用を始めた。業務部門が自らアプリを構築できる環境を整え、全社DXの加速と統制強化、業務効率向上を図る。
高度化するサイバー攻撃への対策では、従業員の対応力向上と脅威の早期把握が鍵となる。VLCセキュリティは生成AIで巧妙化した多様なサイバー攻撃へ備える人的リスク対策基盤を提供開始した。
管理職・経営層は社内のAI活用をどのように評価しているのか。意識調査で、AI活用が上層部の評価や昇進にどの程度影響しているのかが明らかとなった。同時に、管理職自身の活用不足や、AI活用の世代差、研修や利用ルールの未整備の実態も判明した。
ペーパーレスを推進しようとする声は多い一方、紙の書類やFAXが残っており現場の実感とは距離があると感じる職場は多いだろう。そのような意識の差はなぜ発生するのか、あるアンケートでその理由の一部が明かされた。
中小企業では、複数のSaaSや紙、Excelが混在することで、管理業務の負担が増えている。NoahWorksは、採用から勤怠、決済までを一元化し、AIによるデータ分析で現場の業務改善を支援する。
特定の担当者に業務が依存する属人化や、急な退職・異動による引き継ぎ不足は、多くの企業が抱える課題だ。こうした問題を解決するため、PCログのデータからAIが業務マニュアルを自動作成する仕組みが提供された。
日テレHR総合研究所は、社長やキーパーソンの価値観と判断基準を基に答える専用AI「AI社長」の提供を開始した。忙しい社長や決定層の思考を学習し、考えの整理と判断の質向上を支える社内用の相談役として活用できる。
リリース配信サービス大手の「PR TIMES」が、企業告知のトレンドワードランキングを公表した。2025年比で驚異的な伸びをみせる「AI」関連キーワードの中でも用途によって増加率が分かれており、企業の注力するジャンルが見えた形だ。
業務上の会話には、後から参照すべき貴重な情報が多く含まれる。しかし、従来型のチャットでは、こうした情報が整理されないまま流れ、必要な場面で見つけにくい。そうした課題を解決するために、AIチャットエージェントが役立つかもしれない。
大企業の生成AI研修調査結果においては、理解度把握や業務活用、受講後支援に課題が残り、社内事例共有や専門研修、実践型研修への関心が高い。実態はどのようにデータに表れているのか。
Dell Technologiesは、NTTドコモの共通基盤刷新にPowerMaxやAPEXを提供した。7年総コストを旧環境の半分以下に抑え、運用工数も4割減らす見通しだ。突発需要へ即応し、省電力、省スペースも図り、26年後半に移行予定としている。
トラスクエタの調査で、業務AIの利用率は41％にとどまり、未利用者が59％を占めた。AIに求められる役割として最も多かったのは「業務効率化」だ。便利さへの期待が高まる一方、現場での定着やAIによる判断への不安が、普及に向けた課題として見えてきた。
ソルバは、AIアークスと提携し、地域企業向けのAI顧問サービスを開始した。AI・DXの専門人材による伴走支援を月額制で提供し、企業ごとの課題に応じたAI活用を後押しする。生産性向上や原価改善、人手不足対策を通じて、地域企業の競争力強化を目指す。
企業の機器廃棄と情報セキュリティに関する実態調査の結果によると、使用済みPCなどが社内に残されたままの企業は42％に上り、データ消去が不十分、または実施状況が不明な企業も約半数を占めた。
ヌーラボは、AI活用のワークフロー自動化ツール「Nulab Flowbase」の提供を開始した。Backlogの蓄積データを基盤に業務設計や実行、可視化、改善を支援し、属人化の解消と生産性向上を図る。
PKSHA Technologyは、Osaka Metroへの「PKSHA AIヘルプデスク」の導入部署を人事や調達に拡大した。全従業員約5000人の社内問い合わせを一元化し、情報格差の解消や業務効率化、ナレッジの共有資産化を目指す。
サイバーセキュリティクラウドは業務で生成AIを使う会社員360人を調査した。6割超が利用停止時の業務影響を認め、半数は業務判断で上司や社内関係者より生成AIの提案を参照した経験があるという。
青梅市役所は、既存の紙帳票を変えずに窓口を電子化する「そのままDX」の導入を拡大した。2年間の検証とLGWAN対応を経て、業務効率化や住民の利便性向上に貢献している。
フジッコは、Lightblueの生成AIアシスタントサービスを導入した。200IDで運用し、社内のAI活用と生産性向上を支える。サービス選定における同社の決め手とは
ジョーシスは、漏えい認証情報の検知、AIエージェントの発見・管理、AIによるポリシー自動実行の3機能を投入し、人・AI・システムの認証情報を統合管理するアイデンティティーセキュリティ基盤を強化した。
エムオーテックスは、大企業の83.5％が「SCS評価制度」の準備・検討を進めているとの調査結果を発表した。取引先に求める対策水準は、制度開始初年度の「星3相当」から、数年後には「星4相当」へ高まる傾向が分かった。
Pifteeは、B2B発注担当者の75％がAI検索を利用し、82％が新規企業を発見したとの調査結果を公表した。利用者の98％は公式サイト確認などで情報を検証し、発注先選定で活用が広がっている。
日立システムズはナレッジワークの社内共有とAI商談記録を導入した。営業データの蓄積基盤を整え、知見の共有と活用を強化し、意思決定の高度化や営業組織のAX推進、成長戦略の実現を後押しする。
Mojiは、企業内の生成AI利用を評価・台帳化する「AI利用評価クラウド」の提供を開始した。各種生成AIの利用状況やリスク、承認状態、管理責任者を一元管理し、利用可否判断や監査対応を支援する。
LINE WORKSは製造業従事者を対象とした紙書類利用とペーパーレス化に関する調査結果を公表した。ペーパーレス化に着手する企業は80.9％で、全業務で完了した企業は8.9％にとどまった。紙利用は依然として根強く、特に取引関連書類ではペーパーレス化の遅れが目立つ結果となった。
三十三銀行は営業支援AI「bellSalesAI」を採用した。面談記録作成時間を営業店で1件20〜60分、本部で60分超削減し、記録精度改善や顧客対応強化につなげる。
ナレッジセンスは、法人利用AIエージェント「ChatSense」のスライド生成機能を更新した。商品画像や図版を資料へ直接配置できる機能により、提案書や報告資料の作成時間短縮を図る。
TWOSTONES&Sonsは、AI活用エンジニア108人の調査結果を公表した。AI導入でテストや定型開発の負担が減少した一方で、プロンプト設計やAI生成物の検証業務が増加した。87.1％が変化を前向きに受け止め、AI出力の評価力を重視している。
インフォマートは、沖縄ファミリーマートが請求書受領サービス「BP Storage for 請求書 受取」を導入し、月間約700社分の請求書処理を効率化したと発表した。承認日数や紙使用量の改善にもつながっているという。
NTTは軽量LLM「tsuzumi 2」を改良した。図表入り日本語文書の解析機能や数値計算能力を高め、機密情報を扱う業務での活用範囲拡張を狙う。単一GPUでも高性能を示し、国内企業や行政機関への展開を行う。