社内の情報が複数の場所に分散していれば、従業員もAIも必要な情報にたどり着きにくい。マネーフォワードは約2800人規模のグループでNotionを活用し、社内情報を集約した。「AIに聞けば分かる」環境づくりをどう進めているのか。
自治体ごとに異なる契約手続きやシステムへの対応は、行政だけでなく取引する民間企業にも負担となる。山梨県は2026年10月1日から、県内全27市町村と電子契約システムを共同利用。行政と企業双方の事務負担軽減を目指す。
全国約1万5000人の営業職員が利用する業務システム経由の情報周知を、どう効率化するかが課題となった朝日生命。システムを変えずに、情報伝達効率をどう改善したのか。
脆弱性情報は日々更新され、企業のセキュリティ担当者には自社システムへの影響確認や対応の優先順位付けが求められる。人手に頼った情報収集の負担が増す中、日立製作所はAIエージェントを活用し、脆弱性管理の効率化を支援するサービスを始めた。
AI議事録ツールを使えば、会議記録の作成にかかる手間を減らせる。一方、作成した議事録をどう管理・共有し、業務に生かすかという課題は残る。個人に蓄積された議事録を顧客・案件情報と結び付け、組織のナレッジとしてどう活用するか。
製造業が集積する愛知県では、中小企業のサイバー対策がサプライチェーン全体の課題となっている。一方、専任担当者や予算の不足から、従業員への継続的なセキュリティ教育は容易ではない。
生成AIで作るだけでは、仕事は終わらない。画像の調整やPDFの編集など、生成後にも残る作業をどう効率化するか。AdobeはGeminiやClaudeとの連携を強化し、Adobeの制作ツールをAIチャットから利用できるようにした。
離職防止にAIを活用する医療現場がある。筑波記念病院では、組織分析AIで部署ごとの職場課題を可視化し、具体的な改善策につなげている。看護職員の離職率は2021年度の16.2％から2025年度には6.7％に低下したという。
研究データを守るには、利用者への教育だけでは限界がある。学生が毎年入れ替わる東京農業大学の研究室では、誤操作やランサムウェアによるデータ消失に備え、60日間データを変更・削除できないNASをバックアップ先として導入した。
AIロボットを工場や物流現場に導入しても、それだけで現場が変わるわけではない。システム統合や設備の自動化、導入後の運用・保守など、さまざまな企業の力が必要になる。Listerの分析から、フィジカルAIの実装を支える構造が見えてきた。
NTTドコモが、顧客の短い質問から意図をくみ取り、必要な手続きへ導く対話AIを導入した。生成AIが顧客に聞き返しながら情報を絞り込むことで、FAQを探す負担を軽減。AIによる顧客対応の本番運用を支える仕組みも整える。
AIエージェントが複数のシステムをまたいで自律的に業務を進める時代になり、企業のセキュリティにも変化が求められている。Akamaiは、人のIDやアクセス管理だけでなく、AIエージェントのふるまいそのものを制御する必要性を指摘した。
自社から届いたように見える「ボイスメールの自動通知」が、認証情報を盗むフィッシングの入口になっている。Check Pointは5万8000通超のメールを確認した。
生成AIやAIエージェントの導入が進む一方、データの整理不足や権限管理、コスト、老朽化した基盤が活用のボトルネックとなる。パーソルビジネスプロセスデザインは、AIを継続利用するためのデータ基盤を支援する3サービスを開始した。
電話やメール、チャット、口頭。社内問い合わせがバラバラだと、IT部門は受付や対応状況の確認に追われる。日進製作所グループは、こうした問い合わせ業務の分散や二重入力、チケット起票の負担をワークフローで見直した。
ITツールを導入しても、現場で十分に使いこなせなければ業務デジタル化の成果にはつながりにくい。札幌市は、こうした導入後の課題に対応するため、市内中小企業を対象に専門家が活用を支援する新コースを始める。
ベテラン社員の退職で、会社に蓄積された経験やノウハウが失われる。そんな中小企業の「知識の属人化」に向き合い、社長の経験や現場の知恵を蓄積する専用AIが登場した。
企業でAI活用やDX推進が求められる一方、職場でそれらが話題にならず、研修を受ける機会も限られている。調査では、研修未経験者が9割に達する一方、4割超がAI・デジタルスキルの習得を希望している。学ぶ意欲と機会のギャップが浮かんだ。
生成AIを導入したくても、「どの業務から始めるか分からない」「AI人材がいない」と悩む中小企業は少なくない。ただツールを導入するだけでは業務は変わらない。
生成AIを導入しても、現場で使いこなせなければ業務改善にはつながらない。中小企業ではAI人材の不足や研修、費用が壁となる中、専門人材を常時抱えるのではなく、「必要な時だけ活用する」という選択肢を提供するベンダーがある。
RPAや生成AIを導入しても、例外処理や目視確認、システム更新など「最後に人がやる仕事」は残る。Generative Partnersは、こうした自動化しきれない業務をAIと人力で分担し、BPOとして丸ごと引き受けるサービスを始めた。
「AIを導入したが、チャットに使うだけ」。そんな中小企業は少なくない。クラウドワークスの調査では、AI利用企業の8割超がチャット利用にとどまった。業務自動化を阻む原因は何か。
業務規定や商品知識など、金融機関には日々参照する情報が多い。必要な情報を探したり、詳しい職員に確認したりする時間も課題となる。ココペリは、こうした情報検索を生成AIで支援する「SAF」を豊川信用金庫に導入した。
生成AIでスライドや図解を手軽に作れるようになった一方、作成物が増えるほど「どれが何の資料か分からない」「目的の資料を探せない」といった問題が起きやすい。
自治体の電話応対で音声AIの実証実験が広がっている。三次市ではごみ分別問い合わせの時間外相当利用が49.5％に上り、東京都北区も10月から戸籍住民課などで24時間365日対応を検証する。
ヌーラボが実施した「調べ直すことによる経済的損失」の調査によると、情報の探し直しで月4時間の損失が発生しているという。その背景には何があるのか。
中小企業ではなかなか導入が進まない「AIエージェント」。経営者の87％は関心を持っている一方で、その推進にはさまざまな壁が存在している。
ある調査によると、社内IT環境の不備によって従業員1人あたり年147時間が失われるという。しかも、この損失はほとんど可視化されておらず、運用課題のずれや、採用・離職へ影響している可能性もある。
製造業においてはも生成AIの活用が進んでいる。しかし、ある調査で、実務者の73％が生成AIに頼みたい業務を任せられないと回答した結果が示された。生成AIに抱く期待と現実のギャップはどうして発生するのか。
メモリ市場の影響などを受け、PCの価格は上昇を続けている。この状況を企業の調達担当者はどのように捉えているのか。調査により、現在のPC高騰への対応傾向が示された。
ITエンジニア採用で相次ぐ選考辞退。「他社に決まった」という辞退理由は、実は建前かもしれない。調査では7割超が本当の理由を隠していることが分かった。面接で企業側が「失格判定」されている理由とは。
愛知県西尾市は、職員の生成AI活用を促す少人数研修を開始した。情報政策課長が年間約100回の講師役を担う。担当業務別の助言や受講後の相談、専用端末による成果物の作成や検証を支え、日常業務への定着と庁内での活用拡大を図る。
退職に伴う個人の暗黙知の消滅は大きな課題だ。Mono-Recordsは、地図上の顧客情報を蓄積・共有するSaaS「PinStock」を正式リリースした。訪問記録を可視化し、退職時の情報消失や引き継ぎ負担を減らす。
Excelやスプレッドシート属人化したファイルが発生しやすい。そのような実情を把握するために、NTTデータビジネスブレインズは調査を実施した。表計算ソフトへの不満・懸念はどのようなものがあるのだろうか。
花王は、自社開発のAIエージェント「Kao-MIKOMIL」を化粧品ブランド「KATE」の需要予測に導入した。需要予測に販促や価格の情報を反映し、計画案と根拠を示す。化粧品在庫を2027年までに約25％減らす目標を掲げる。
スウェーデン発のAI議事録「Klang」が日本語版サービスを公開した。録音と文字起こし、要約、検索に対応しているほか、EUの規則に準拠した強固なデータ保護が特徴だ。北欧中心に登録者が10万人を超えている同サービスは日本においても頭角を現すのか。
使わなくなった業務用PCは廃棄業者やメーカーなどに回収を依頼して処分するケースが多い。一方で、ある調査によると約3割が処分せずに社内で保管しているという。
綾瀬市は、8月17日から一部業務について電話応答AIを導入する。夜間や休日もAIが電話で問い合わせに答え、案内された手続き内容や関連ページのURLなどはSMSでも確認できる。個人情報や判断を要する案件は、開庁中に職員へ接続する。会話記録は応答精度や市公式サイト改善に生かす。
どのような活動をすればDX推進と言えるのか。DXという言葉が普及した現在でも、その答えを一つに定めることは難しい。今回の記事では、経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受けた雪印メグミルクの例を参考に、DX推進の具体像を探る。
情報システム部門にとって定型業務が落ち着く夏季休暇の時期は、大型案件やIT改善を進めるのに適したタイミングだ。しかし、計画通り案件を進めることができたと回答した人は多くはない。
「SCS評価制度」に向けた対策が求められる一方、対象となったサプライヤー企業担当者の半数以上が、専門人材不足の課題を抱えている。そのような課題を背景にキヤノンMJが展開するサービスは、大手と中堅、中小の各企業規模に応じたサポートが特長だという。どのようなものなのだろうか。
高崎市役所は庁内のグループウェアとして、Google Workspaceを導入した。従来使用してきたOffice製品との親和性が高いMicrosoft 365と比較した上で、決定したものだという。なぜ同市はGoogle Workspaceを選んだのだろうか。
AIへの期待が深まる一方、企業の利用ルール整備は追い付いていない。特にシャドーAIのリスクは増加しているものの、ルール整備が追い付いていないのが現状だ。システムの管理担当者は今後のAI活用にどのような懸念を持っているのだろうか。
パスワードなどの漏えいを悪用したサイバー攻撃への対策として、多要素認証は効果的だ。しかし、多くの人が不正ログインに不安を抱く現在でも、多要素認証の導入はなかなか進んでいないという。その原因はどこにあるのだろうか。
業務の引き継ぎにおいてマニュアルは重要だが、品質や実用性は十分に確保されているだろうか。企業が求める理想的なマニュアルとは、どのような要素を備えるべきなのか。
AI議事録は、会議の内容を記録するだけでなく、後から参照できる形で蓄積し、社内で活用できるかどうかが重要だ。CoeFontが提供を開始したAI議事録サービスは、社内用語などの高精度な認識や情報の横断検索を特徴とし、議事録を組織の資産に変えることを目指す。
ミツカングループの物流・受注部門を担うMizkan Logitecは、「発注書AI-OCR（invox）」を導入した。取引先側のシステム環境や運用の都合上デジタル化が難しかったFAX発注書データ化を進めたという。
生成AIの活用状況は、担当する業務や職種によって大きく異なる。職種別の生成AI利用実態を把握するためにラグザスが実施した調査によると、エンジニア・情シスの生成AI利用率は職種別で1位ではなかった。では、その職種がそれらを上回ったのか。
SaaS製品を導入すべきか、独自システムの開発すべきか。企業にとって最適なシステム選択は、IT投資の成果を最大化するうえで不可欠な経営判断だ。ある調査によれば、中小企業におけるシステム導入の半数以上が「失敗した」経験があるという。期待した成果を得られないのはなぜか。
生成AIによる検索の普及に伴い、企業には誤情報の拡散や否定的な情報の固定化といったブランドリスクが生じている。そのような課題を解決するサービスとして、「AIブランドプロテクト」が登場した。採用への悪影響なども防ぐというその仕組みはどのようなものなのだろうか。