東京ガスに不正アクセス 約416万人分の一般消費者情報が流出した可能性：セキュリティニュースアラート

東京ガスは同社のネットワークに不正アクセスが発生し、約416万人分の一般消費者情報が流出した可能性があると発表した。不正アクセスは2024年7月9日に判明し、法人事業分野および子会社のサーバが標的となったという。

[後藤大地，有限会社オングス]

　東京ガスは2024年7月17日、同社のネットワークに不正アクセスが発生し、顧客情報が流出した可能性があると発表した。

　不正アクセスは2024年7月9日に判明し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）のサーバおよび東京ガスの法人事業分野のサーバに保存されている情報が標的となったとしている。流出の可能性がある個人情報には一般消費者情報約416万人分が含まれるという。

一般消費者の個人情報、約416万人分が流出の可能性

　東京ガスは同インシデントについて個人情報保護委員会に報告し、警視庁や情報処理推進機構（IPA）など外部の専門機関と連携して調査を進めている。同社によると、現時点で情報が外部に流出した形跡や不正利用の事実は確認されていないという。また、不正アクセスの経路は速やかに遮断され、以降外部からのアクセスは防止されたことが報告されている。

　流出の可能性がある個人情報は以下の通りだ。

• これまで取引のある法人などに所属する人の個人情報：　氏名や電子メールアドレスなどの業務上の連絡先、個人名義の金融機関口座番号情報（85件）、マイナンバー情報（5件）など
• 業務上必要な情報として業務委託元から提供を受けている一般消費者の個人情報：　氏名、住所、連絡先など
• TGESの従業員などの個人情報：　氏名や住所、金融機関口座番号情報（約1000件）、クレジットカード情報（8件）など

　流出した可能性がある個人情報の件数は以下の通りだ。

• これまで取引のある法人などに所属する方の個人情報：　調査中
• 業務上必要な情報として業務委託元から提供を受けている一般消費者の個人情報：　約416万人分
• TGESの従業員などの個人情報：　約3000人分

　東京ガスおよびTGESは外部の専門機関の協力を得て原因究明を進め、再発防止策を講じるとともに、対象となる法人や一般消費者に対しては調査を進め状況を把握し、適切な対応を実施するとしている。