ニュース
小売りDXにMSが本腰 「Microsoft Cloud for Retail」から三越伊勢丹の“24時間型VRデパート”まで、支援に生かす“強み”とは：Microsoft Focus（2/2 ページ）
小売業界に特化したクラウドソリューション「Microsoft Cloud for Retail」を発表したMicrosoftが、世界規模で小売り向けの戦略を強化している。消費者向けのデジタル施策から在庫管理の効率化といった多様なニーズにソリューションで応える他、国内外の小売企業と個別にタッグを組んでDXを進める背景には、Microsoftが小売業だからこそ押し出したい強みがあるという。
効率化だけじゃ足りない？ 三越伊勢丹がバーチャル店舗で目指す“新体験”とは
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
Microsoftが金融、製造業、NPO向けクラウドソリューションを新たに発表 その目玉機能は
「Microsoft Cloud for Financial Services」「Microsoft Cloud for Manufacturing」「Microsoft Cloud for Nonprofit」はそれぞれ金融サービス、製造業、非営利団体のニーズに特化する。
MSの「顧客の内製化」路線は、パートナーと並走する――クラウド戦略が示す新しい“協業”の形
クラウドネイティブな開発を掲げるMSが、顧客支援で新たな戦略を打ち出した。そのキーワードは顧客企業による「内製化」と、パートナーによる支援を続ける「並走」だ。この2つをどう両立させるのか。新たな協業の形を聞いた。
「2021年に向けて、試合はまだ始まったばかりだ」 AWSが先行する政府向けクラウド市場で、MSが狙う逆転
2021年度に向けて、日本マイクロソフトが二大注力事業の一つに位置付けたのが政府や自治体向け事業だ。政府が「クラウド・バイ・デフォルト」原則を掲げる中、クラウドへのニーズや注目度が全国の自治体を含めて加速することは必至だ。ただし、2020年には総務省の「第二期政府共通プラットフォーム」をAWSが受注した。激しい競争にMSはどう挑むのか。