ニュース
複数店舗同時スマートストア化のオペレーション支援サービスが登場 導入スピードの30%短縮も
セルフレジやキャッシュレス決裁、ECサイトとの連携など、小売業界では店舗のスマートストア化を進める動きが盛んだ。ここで課題になるのは複数の店舗でいかに短期間でサービスを開始するかだ。ソリューション提供ベンダーだけでは対応しきれないこの課題を解決するサービスが登場した。
パーソルプロセス&テクノロジーは2021年9月29日、小売業の無人化やスマートストア化を支援するベンダー向けに、IoTデバイスなどの導入から現場定着までを効率化する「DXデリバリー for リテール」の提供を開始した。
同サービスは小売店舗の効率化やスマートストア化を支援する事業者を対象としたものだ。小売業が全面的な店舗のスマートストア化を進める場合、一度に複数の店舗で関連機器を調達、設置する必要がある。短期間で複数店舗のスマート化を考えた場合は各機材の搬入や従業員教育のタイミングを綿密に計画する必要がある。また、収益力への影響を考えると、これらの環境整備は極力短期間で終わらせられることが望ましい。
スマートストア化はシステム導入だけでは進まない
関連記事
- 国内企業のDXの実態、8割がテレワーク促進 平均年間予算4.8億円の使い道は?
パーソルプロセス&テクノロジーの調査によると、国内企業のDX推進では、テレワークの促進に加え、バックオフィス、マーケティング、営業活動の領域における取り組みが多く、年間予算は全体で平均4億8891万円であることが分かった。主導するのは「経営者・役員」が最多だった。 - 「店舗や倉庫はそのまま」でスーパーのオンライン化や配達を支援 ロボット企業が共創する新サービス
消費者が必要な日用品をオンラインで購入し、戸口まで配達してもらう――、そんな買い物のニーズがコロナ禍で成長している。消費者のニーズに応えたいスーパーや食料品店向けに、米国で成長中のオンライン買い物代行サービス「Instacart」がロボティクス企業と一緒に在庫管理ソリューションを共創すると発表した。その中身と今後の可能性は。 - 企業秘密レベルの集荷、配送技術をクラウドで 超大手スーパー、Adobeと共創する新ビジネス
WalmartはAdobeと協業し、小売事業者向けにオンラインと実店舗の両方を使って商品をスムーズに配送できるサービス群を提供すると発表した。開始時期は2022年を予定している。クラウドを通して使え、Walmartの配送ノウハウとAdobeの技術を生かしたという内容とは。 - 小売りDXにMSが本腰 「Microsoft Cloud for Retail」から三越伊勢丹の“24時間型VRデパート”まで、支援に生かす“強み”とは
小売業界に特化したクラウドソリューション「Microsoft Cloud for Retail」を発表したMicrosoftが、世界規模で小売り向けの戦略を強化している。消費者向けのデジタル施策から在庫管理の効率化といった多様なニーズにソリューションで応える他、国内外の小売企業と個別にタッグを組んでDXを進める背景には、Microsoftが小売業だからこそ押し出したい強みがあるという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.