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日本のDX需要はどう回復する? 富士通とNECの受注状況から探る:Weekly Memo(1/2 ページ)
ニューノーマル時代へと向かいつつある日本。今後のITおよびDXの需要動向はどうなりそうか。国内ITサービス事業者の代表格である富士通とNECの受注状況から探る。
国内のITおよびデジタルトランスフォーメーション(DX)の需要動向は、これからどうなりそうか。それを探るべく、富士通とNECが相次いで発表した2021年度上期の決算から、今後の需要の動きを示す受注状況やDX事業の伸びに注目した。
両社のこうした動きに注目するのは、国内ITサービス事業者の代表格である両社とそのグループ企業が国内外ベンダーの幅広い製品やサービスをユーザー企業へ提供し、その取り扱い規模が非常に大きいためだ。従って、両社の受注状況が国内IT市場動向の先行きを示すバロメーターになるのではないか、というのが筆者の見方だ。
DX事業の成長に賭ける富士通、IT事業は各分野で“まだら模様”か
では、富士通から見ていこう。同社が2021年10月27日に発表した2021年度上期(2021年4〜9月)の国内受注状況は、全体の合計で前年同期比99%とほぼ横ばいだった。事業分野別では表1のようになった。
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