ニュース
OKIが防災DXで災害現場の状況確認を支援 インフラ構造物の劣化を予測するモニタリングサービス
OKIは、インフラモニタリングサービス「monifi」の販売を2022年4月に開始する。センサーで橋りょうなどインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集し、分析することで、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、予防保全を最適化する。
OKIは2022年3月17日、インフラモニタリングサービス「monifi」(MONItoring service For Infrastructure)の販売を同年4月に開始すると発表した。
多種多様なセンサーで取得した情報で、予防保全を最適化
国内のインフラ構造物は、高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が進む。近年激甚化する豪雨などの自然災害に対して、リアルタイムに異常を検知してインフラが安全に利用できるかどうかの判断が求められている。現場のデータを収集して遠隔から監視するモニタリングシステムは、インフラの予防保全や異常検知の手段として期待されるが、従来のシステムは導入までにコストや時間がかかり、収集した計測値を活用するのにデータを分析する必要があるなど、導入や普及に課題があった。
関連記事
- OKIとNTT Com、サプライチェーンのリスクマネジメントソリューションを共同提供
OKIとNTT Comは、製造業のDXを支援するソリューションとして、IT/OTデータを基にサプライチェーン全体にわたるリスクマネジメントを一元管理するソリューションを共同で提供する。 - デジタルツインでリアルな水害を体験する市民参加型「デジタル防災訓練」 防災・減災を目指す――NTT Comら
NTT Comは東京理科大学水理研と共同で、デジタルツインで水害ハイリスク地域の発災を再現する市民参加型の「デジタル防災訓練」を開始する。複数回のデジタル防災訓練を経て、避難行動を可視化、分析し、高精度な防災・減災の実現を目指す。 - 「スマートシティ」からビジネスをどう創る? PwCが説く「都市DX」の勘所
都市のDX、ひいては社会そのもののDXともいえる「スマートシティ」は、果たしてビジネスモデルとして成り立つのか。PwCアドバイザリーの解説をもとに考察したい。 - 東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【前編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.