AWSのパートナー施策にみる「エンタープライズIT分野の喫緊の課題」とは:Weekly Memo(1/2 ページ)
エンタープライズIT分野でのクラウドサービスの活用やDXの進み具合はどんな感じなのか。クラウドサービスで先行するAWSのパートナー施策から最新動向を探ると、喫緊の課題が浮かび上がってきた。
DXは「ビジネストランスフォーメーションを実現すること」
「コロナの影響で2020年から始まった急激な社会の変化に適応するためにテクノロジーの活用が一層進み、今や社会のあらゆるシーンでクラウドサービスが活用されるようになってきている」
Amazon Web Services(AWS)の日本法人アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWSジャパン)で執行役員パートナーアライアンス統括本部長を務める渡邉宗行氏は、同社が2022年3月16〜17日にオンラインで開催したパートナー企業向けの年次イベント「AWS Partner Summit Japan 2022」の初日の基調講演でこう切り出した。
続けて同氏は「クラウドの利用はスタートアップ企業やゲーム業界から始まったが、今ではエンタープライズ市場全体に広がり、オンプレミスからの移行で効率化を図るだけでなく、DX(デジタルトランスフォーメーション)を支えるツールとして活用されるようになってきた」と説明した。(図1)
そうなると、クラウドサービスで先行するAWSとしては、パートナー施策においてもこうした市場の動きを素早く捉えて手を打つことになる。そこで、本稿ではそうしたAWSの取り組みからエンタープライズIT分野の最新動向を探ってみたい。
その前に、AWSのクラウドサービスの広がりを示す最新の数字を2つ紹介しておこう。
1つは「3084」。これは同サービスにおいて2021年に追加された新機能の数だ。図2がこれまでの推移のグラフである。「お客さまの要望に基づいて追加されてきた」(渡邉氏)という新機能の数は、これまでも折々で公開されてきたが、直近でも拡張を続けているようだ。
もう1つは「47」。これは2021年でAWSパートナーが47都道府県全てに存在する形になったことを指す。ちなみに、2020年で「46」となり、2021年に最後の岩手県で契約に至ったという。これによって、AWSパートナー網が日本全国をカバーする形になった。
さて、ここから最新の話へと入っていこう。
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